2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市北区 新琴似7条16丁目756番23

北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23の公示地価

標準地の公示地価

73,800円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北-10

所在及び地番

北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23

住居表示

新琴似7条16-6-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

73,800(円/m²)

地積(m²)

163(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

南西 10m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

麻生、 3,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は、一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも、新琴似地区との関連が深い。需要者の中心は、戸建住宅を求める市内居住者である。値頃感を求めて郊外部の地価は上昇してきたが、高騰化が進み、合わせて建築費や金利の上昇により、価格上昇は頭打ちの傾向にある。需要の中心は、規模が約150~300平米、土地総額は800万~1千万円半ば程度と見る。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺は、一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域であり、容積率の制約から、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇による可処分所得等の減少、金利や建築費等の上昇によって、地価上昇には減退傾向や横ばい傾向が見られる。
地域要因 郊外部では需給均衡の傾向にあり、地価は横ばいである。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新琴似地区でも北西よりの住宅地域である。特段の変動要因はなく今後も現状の住環境を維持して推移すると予測する。道道背後であるが主要交通機関から距離があり地域的に地価はほぼ上限に達し横ばい傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、おおむね新琴似・新川・屯田地区を中心とした北区でも郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域の自己使用目的の個人が殆どである。交通機関からやや距離があるが道道背後に位置しており宅地の需要は安定的であるが、地域的に見て地価はほぼ上限に達しつつある。土地は総額で1,200万円前後、戸建住宅は新築・中古物件が見られ建物の規模・築年数等により価格はまちまちで把握しづらい状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域で、共同住宅も若干見られるが賃料水準が低く収益性が見込めず賃貸市場が成立していないため収益還元法は非適用とした。比準価格は新琴似地区の信頼性の高い事例を採用し、地域性・個別性に着目し補修正・要因比較を行って求めたもので取引市場の実情を反映した実証的価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向も再確認し比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復に足踏みがみられている。全体的に住宅投資は減少、設備投資は持ち直しの動きが見られる。今後は更なる物価上昇が懸念される。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。道道背後の住宅地域であり、地価水準は横ばい傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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