2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市北区 新川２条８丁目５７１番８４
北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４の公示地価
標準地の公示地価
88,300円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-12
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４
住居表示
新川２条８－４－１９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
88,300(円/m²)
地積(m²)
168(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北３４条、 3,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新川地区の戸建住宅地域であり、特に変動要因はなく、今後も現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新川、新琴似地区等の北区西部の郊外の住宅地域一円。需要者の中心は自己所有を目的とする一次取得者である。地下鉄駅周辺の地価高騰等の影響から、割安感がある近隣地域への需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移したが、建築費高騰等の影響から上昇率は大きく縮小した。近隣地域における需要の中心価格帯は、土地が１，５００万円前後、新築戸建物件は３，５００万円が上限と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は郊外に存する新川地区の一般住宅地域であり、地域内の取引は専ら住宅取得目的で、賃貸需要は殆どないため収益価格の試算は断念した。比準価格は類似性ｪ高い事例より求めており、市場の動向を反映した実証的価格と判断される。よって、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等の検討も踏まえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費・地価の上昇、諸物価高騰、金利先高観により購買意欲の減退が見受けられ、戸建住宅市況は一時の活況から沈静化に向かっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因はないが、一般的要因により市況は沈静化しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 不動産需要は堅調に推移しているものの、諸物価の高騰、金利動向等の影響により、鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市北区の新琴似、新川等の住宅地域。需要者層は、市内在住者が中心で、ハウスメーカーの参入がある。大型商業施設等への接近性に優れた住宅地域であること等から、今後も一定の需要は見込まれるが、諸物価の高騰、金利動向等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。需要の中心は、土地が１，３００万円～１，７００万円、複合不動産は、中古で４，０００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、依然として取引需要が認められる価格が求められた。収益価格は、１低専地域のため収益性より快適性を重視する特性から適用することを断念したものである。鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安や国際紛争を起因とする諸物価、輸入原材料の高騰等の影響に加え金利上昇の動きも相俟って、不動産市場へ影響を与えている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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