2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市北区 新川2条5丁目497番103外
北海道 札幌市北区新川2条5丁目497番103外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川2条5丁目497番103外の公示地価
標準地の公示地価
100,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市北区新川2条5丁目497番103外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌北-20
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川2条5丁目497番103外
住居表示
新川2条5-3-28
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
100,000(円/m²)
地積(m²)
210(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新川、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅需要と共同住宅需要が競合する低層住宅地域であり、当分の間現状維持で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は新川、新琴似地区等の北区西部の郊外の住宅地域一円。需要者の中心は住宅取得目的の個人、収益物件目的の法人、個人事業主である。近隣地域は交通利便性がやや劣るものの、戸建用地を中心に需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移したが、建築費高騰等の影響から上昇率は大きく縮小した。近隣地域における土地需要の中心価格帯は、標準規模で2,100万円前後、新築戸建は3,000万円台半ばと思われる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は一般住宅のほか事務所等が混在する地域である。収益価格は高騰した土地建物の総額に見合った賃料設定が出来ないため低位に試算されたものと判断される。比準価格は市場性を反映した実証的価格と認められる。よって、地域内の取引の多くは自己利用目的であることも踏まえ、市場動向を反映し信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、更に代表標準地との検討結果をも勘案のうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費・地価の上昇、諸物価高騰、金利先高観により購買意欲の減退が見受けられ、戸建住宅市況は一時の活況から沈静化に向かっている。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変動要因はないが、一般的要因により市況は沈静化しつつある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 不動産需要は堅調に推移しているものの、諸物価の高騰、金利動向等の影響により、鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市北区新川地区の住宅地域。需要者層は、市内在住者が中心で、ハウスメーカーの参入が見込まれ、不動産賃貸業を目的とする者を含む。今後も一定の需要は見込まれるが、諸物価の高騰、金利上昇の懸念等により、不動産需要は上限にある。需要の中心は、規模、用途により取引が様々で一概に特定しえない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、依然として取引需要が認められる価格が求められた。収益価格は、最有効使用と判断される建物が生み出すであろう期待される純収益の内土地に帰属する部分を還元して求めたものである。鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安や国際紛争を起因とする諸物価、輸入原材料の高騰等の影響に加え金利上昇の動きも相俟って、不動産市場へ影響を与えている。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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