2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 新川４条１２丁目６２３番１８８
北海道 札幌市北区新川４条１２丁目６２３番１８８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川４条１２丁目６２３番１８８の公示地価
標準地の公示地価
79,400円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新川４条１２丁目６２３番１８８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-23
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川４条１２丁目６２３番１８８
住居表示
新川４条１２－５－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
79,400(円/m²)
地積(m²)
168(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北２４条、 4,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最近の物価高騰もあり、当該地域への選好性は低下気味で、地価は横這い乃至若干の弱含みと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区郊外の住宅地域一円。需要の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域に在住する自己使用目的の個人である。通勤にはバス利用となるため、建築費や土工事及び物価高騰する中、選好性は低下傾向となっており、高い事例も散見されるが、新築・中古とも需要は低迷し横這い傾向となった。６０坪程度の土地で総額で１，５００万円前後と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地を含む近隣地域は、第１種低層住居専用地域のため戸建住宅としての利用が最有効使用であり、共同住宅は賃料水準が低く収益性が見込めない事から収益還元法は適用しなかった。比準価格は、新川地域のほか新琴似地区の規範性の高い事例より求められたもので、最近の地域の動向を反映している。以上から、比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費・土工事・人件費の高騰に加え、急激な物価高騰から、新築の取得総額が嵩み、中古住宅への移行も鈍く、土地需要は低下傾向にある。 |
| 地域要因 | 交通利便性に比べ割高感もあり、需要は低下傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新川地区に存する郊外の戸建住宅地域で、近年、都心の住宅需要増等を背景に地価は上昇傾向にあったが、一服感があり、今後は概ね横這い傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新川、新琴似地区等の北区西部の郊外の住宅地域の圏域。主たる需要者は自己所有を目的とするエンドユーザーである。近隣地域は都心に比して割安感があり、スーパー等の生活利便施設も見られることから戸建用地需要が底堅く、地価も上昇傾向で推移していたが、建築費高騰等による影響から横這いに転じた。需要の中心は、土地が標準規模で１，３００万円前後、新築戸建物件は３，０００万円台と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は新川地区西部に存する第１種低層住居専用地域内の郊外住宅地域であり、地域内の取引は自己利用目的が中心であり、賃貸需要は殆どないため収益価格の試算は断念した。以上から、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等を勘案のうえ、類似性が認められる事例から求めた市場の動向を反映した実証的価格として、規範性の高い比準価格をそのまま採用し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内人口は微減傾向にあり、建築費高騰等により住宅地における地価上昇幅は縮小傾向、今後も金利上昇の影響等に注視を要する。 |
| 地域要因 | 郊外住宅地域は値頃感等から需要は堅調であったが、かかる一般的要因の影響により市況は沈静化しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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