2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 東茨戸２条１丁目５４番７４外
北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外の公示地価
標準地の公示地価
33,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-34
所在及び地番
北海道 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外
住居表示
東茨戸２条１－５－２７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
33,500(円/m²)
地積(m²)
232(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 6,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東茨戸地区の戸建住宅地域で、近接地域では住宅分譲が活発で人口・世帯ともに増加傾向にあり、徐々に戸建住宅地域として熟成することが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区北部の郊外に位置する、石狩市等に隣接する地域の戸建住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人、戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心。隣接市町からの流入も見込まれる。分譲地販売がみられ割安感等から需要は堅調であったが、建築費高騰等や供給が継続していたこともあり売行きは落ち込んでいる。中心価格帯は、土地が７５０万円前後、新築戸建住宅は２，０００万円台半ばから後半と判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
公示地は東茨戸地区で郊外地であり、周辺は戸建住宅のほか空き地が見受けられる地域であり、取引は自用目的が中心となる。アパート等の収益物件はほとんどなく、戸建住宅の賃貸需要も少ないことから、賃貸市場は成熟しておらず、事例の収集は困難であり収益価格の試算は断念した。本件においては売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、前年標準地等との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が継続、加えて金利の引き上げも予測される中、市場価格は上昇しており、住宅需要はあるが価格のミスマッチから成約件数は減少傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因はないが、一般的要因により住宅地需要に大きな影響がでている。特に郊外地はその程度が大きく地価は弱含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺宅地開発などにより建て込みが進み、地区全体的な居住環境が向上しているが、地価及び建築費の上昇などから土地需要は後退気味である。将来的にも郊外の一般住宅地域として熟成を強めて行くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東茨戸、西茨戸など、北区北部の郊外に位置した一般住宅地域である。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者、ハウスメーカー、地元工務店などである。近年、周辺宅地開発により住宅の建て込みが進捗して地区一体的に街並みが拡がるなど好要因となっているが、地価及び建築費の上昇などから土地需要は頭打ちとなっている。需要の中心価格帯は、更地取引で概ね７００万円から８００万円前後が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間アパート等は第１種低層住居専用地域であるところから収益物件の立地には馴染まない地域性にあり、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、物価や建築費の上昇等による購買意欲減退などに注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 北区北端の一般住宅地域で、周辺の宅地開発などにより街並みが広がっているが、建築費上昇等により需要は頭打ちの状況、地価は横這い傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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