2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市北区 篠路４条５丁目４０番５４１
北海道 札幌市北区篠路４条５丁目４０番５４１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区篠路４条５丁目４０番５４１の公示地価
標準地の公示地価
69,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区篠路４条５丁目４０番５４１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-41
所在及び地番
北海道 札幌市北区篠路４条５丁目４０番５４１
住居表示
篠路４条５－６－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
69,000(円/m²)
地積(m²)
212(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
篠路、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ駅徒歩圏にあるが、上がりすぎた土地価格に加え物価上昇から、今後は宅地需要は低下傾向と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市郊外の住宅地域一円。需要者の中心は、札幌市内及びその周辺地域に在住する戸建住宅取得目的の個人である。高騰する交通利便性の良好な地域から安価な郊外への需要シフトにより地域地価も大きく上昇した結果、ＪＲ駅徒歩圏にあるが、最近の物価高騰の影響もあり、割高感から上昇率は鈍化。中心となる価格帯は、６５坪程度の土地で総額で１，５００万円前後、新築で４，０００万円以下が需要の中心と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上から、比準価格を得た。収益価格は、自己使用の戸建住宅地域で、民間の賃貸住宅地は僅かに見られる程度で、賃貸需要が弱く、事業収支の観点から共同住宅の想定が困難なため、適用しなかった。比準価格は価格牽連性の強い事例より試算されており、説得力がある。以上から、最近の地域の不動産動向を表す比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 札沼線を最寄り駅とする郊外住宅地は、高騰する土地や建築費等による戸建総額の増大から、新築・中古とも購入意欲は減少傾向に転じている。 |
| 地域要因 | 割高感から、宅地需要は減少傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。地価動向は、上昇の鈍化傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも、篠路地区との関連が深い。需要者の中心は、戸建住宅を求める市内居住者である。値頃感を求めて郊外部の地価は上昇してきたが、高騰化が進んだことと、建築費上昇により、価格上昇は頭打ちの傾向にある。需要の中心は、規模が約１５０～３００平米、土地総額は１０００万円～２０００万円程度と見る。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、容積率の制約から、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や建築費上昇等によって、価格上昇に頭打ちの傾向が見られる。地価動向の転換に関して注視が必要。 |
| 地域要因 | 地域要因自体に特段の変動はないが、郊外部は一般的要因の影響で、地価上昇が鈍化。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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