2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 北２５条西８丁目２２番２１６
北海道 札幌市北区北２５条西８丁目２２番２１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北２５条西８丁目２２番２１６の公示地価
標準地の公示地価
178,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北２５条西８丁目２２番２１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-45
所在及び地番
北海道 札幌市北区北２５条西８丁目２２番２１６
住居表示
北２５条西８－２－２１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
178,000(円/m²)
地積(m²)
301(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北２４条、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄北２４条駅徒歩圏の既存住宅地域で需要は底堅く、特に大きな変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区北２４条駅周辺の地域を中心として、市内の地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人、戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心。地下鉄駅徒歩圏の需要は底堅く、住宅地需要は戸建住宅、共同住宅ともに強い地域ではあるが、建築費高騰等による影響から上昇率は縮小している。取引の中心となる価格帯は、利用用途、規模等により様々で把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅徒歩圏内に位置し、良好な交通利便性から周辺にはアパート等の収益物件も見られ、収益価格を重視すべきであるが、収益価格は高騰する土地価格及び建築費等の投資額に見合う収益が確保できる計画ができないことから低位に試算された。したがって本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、想定部分が多い収益価格は参考として、代表標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が継続、加えて金利の引き上げも予測される中、市場価格は上昇しており、住宅需要はあるが価格のミスマッチから成約件数は減少傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はないが、一般的要因により住宅地需要に大きな影響がでている。地下鉄駅徒歩圏の地域は戸建住宅のみでなく収益物件需要も底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 建築費、金利動向等の影響は懸念されるが、地域に特段の変化は無く、学校、公共施設、商業施設等への接近性に優れた利便性の高い住宅地域であること等から、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区の地下鉄駅周辺の住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人、賃貸不動産経営等を目的とした法人等が中心。物価上昇等の影響はあるが、学校、公共施設、商業施設等への接近性に優れた利便性の高い住宅地域であり、地価は概ね堅調に推移。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況にあるが、対象地と同程度の規模の土地で概ね坪６０万円前後が取引の中心価格帯と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建築費の上昇、賃料の遅行性等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。対象地は中規模一般住宅、アパート等が見られる住宅地域に存すること等から、本件では、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に収益価格を関連付け、更に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費、資材価格等の物価上昇、人手不足による工事の長期化、金利動向の先行き不透明感等が地価の抑制要因となっており、その動向が注視される。 |
| 地域要因 | 物価上昇等の影響は認められるが、学校、公共施設、商業施設等への接近性に優れた利便性の高い地域であること等から、地価は概ね堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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