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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市北区 新川8条17丁目769番39

北海道 札幌市北区新川8条17丁目769番39の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区新川8条17丁目769番39の公示地価

標準地の公示地価

52,500円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区新川8条17丁目769番39)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北-46

所在及び地番

北海道 札幌市北区新川8条17丁目769番39

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

52,500(円/m²)

地積(m²)

218(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が建ち並びつつある調区内の住宅地域

前面道路の状況

南西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

麻生、 4,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、市街化調整区域内の地区計画エリアに所在した住宅地域である。地価及び建築費の上昇などから土地需要の減少も見受けられるが、今後も戸建住宅を主とした一般住宅地域として推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、北区外延の住宅地域及び市街化調整区域で建築が可能な地区計画区域などである。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者が主である。建築可能な市街化調整区域内住宅地の特性から土地価格の値頃感もあり、上向きな地価動向を示していたが、周辺郊外部の地価上昇沈静化などから、購買層の選好性が低下している状況となっている。更地取引の中心価格帯は、対象地と同規模で総額1100万円前後と見込まれる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、市街化調整区域で地区計画の制約から収益物件の想定は馴染まず、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等による購買意欲減退などに注意する必要がある。
地域要因 地域要因に特に変動はないが、周辺北区郊外部の地価上昇が沈静化して、近隣地域に対する値頃感が弱まっており、土地需要は減少気味である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市街化調整区域内の住宅地域で大きな変動要因はなく現状維持で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区を中心に市内の市街化調整区域の住宅地域及び新川・新琴似地区で市街化区域の外周部の住宅地域。需要者の中心は市内の自己利用目的の個人である。近隣地域は地区計画により住宅等の建築が可能な市街化調整区域内の住宅地域で競争力は劣るが、商業施設にも近く周辺市街化区域との比較における割安感もあるが、建築費高騰等の影響から地価は横ばい基調で推移した。土地需要の中心は5万~5.5万円/㎡程度と思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は市街化調整区域内の住宅地域である。比準価格は広域的ではあるが代替競争関係が認められる事例から求めており、市場動向を反映した実証的価格と判断される。収益価格は賃貸需要が殆どなく賃貸市場が形成されていないためその試算は断念した。地域内の取引が自己利用目的のものが殆どであることを踏まえ、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況等を検討のうえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費・地価の上昇、諸物価高騰、金利先高観により購買意欲の減退が見受けられ、戸建住宅市況は一時の活況から沈静化に向かっている。
地域要因 大きな変動要因はない。住宅需要が沈静化する中、市街化調整区域である当該地域の競争力・選好性が相対的に低下している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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