2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 北３０条西５丁目８８９番２
北海道 札幌市北区北３０条西５丁目８８９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北３０条西５丁目８８９番２の公示地価
標準地の公示地価
260,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北３０条西５丁目８８９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北5-2
所在及び地番
北海道 札幌市北区北３０条西５丁目８８９番２
住居表示
北３０条西５－２－２８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
260,000(円/m²)
地積(m²)
396(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北３４条、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、西５丁目・樽川通沿いの中層マンション、事務所ビル、飲食店等が混在した商業地域であるが、賃貸マンション等収益物件の需要が堅調であり、今後も商住複合の高度利用が重要視されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区を主とした地下鉄駅に徒歩圏内の商業地域である。需要者の中心は地元法人、デベロッパー、個人事業者とみられる。飲食店など中小店舗の単独利用も見受けられるが、地下鉄駅徒歩圏内の立地性から、近年は賃貸マンションなど住居系用途としての高度利用が重視されており、地価上昇率は鈍化しているが地価動向は概ね堅調である。利用目的により画地規模が各々であるところから、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替性の強い取引事例を採用して求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、商業地については、建築費の上昇や金利動向、物価上昇などによる個人消費者の購買意欲減退に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に大きな変動はないが、地下鉄北３４条駅に近く、土地の高度利用においては上層階の住宅としての用途性が重視される傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 建築費、金利動向等の影響は懸念されるが、地域に特段の変化は無く、自動車交通量の多い幹線道路沿線の商業地域で、幅広い需要が見込まれること等から、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に地下鉄駅周辺及び幹線道路沿線の商業地域内の圏域。需要者は店舗、事務所、共同住宅用地等の取得を目的とした法人事業者等が中心。物価上昇等の影響はあるが、幹線道路沿線の商業地域で、商住両面から幅広い需要が見込まれること等から、地価は概ね堅調に推移。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況にあるが、対象地と同程度の規模の土地で概ね坪８５万円前後が取引の中心価格帯と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建築費の上昇、賃料の遅行性等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。対象地は店舗兼共同住宅、事務所等が建ち並ぶ商業地域に存すること等から、本件においては、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に、主たる需要者の観点から収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費、資材価格等の物価上昇、人手不足による工事の長期化、金利動向の先行き不透明感等が地価の抑制要因となっており、その動向が注視される。 |
| 地域要因 | 地域に特段の変化は無いが、幹線道路沿線の商業地域で、商住両面で幅広い需要が見込まれること等もあり、地価は概ね堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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