2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市北区 新川3条5丁目487番30外

北海道 札幌市北区新川3条5丁目487番30外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区新川3条5丁目487番30外の公示地価

標準地の公示地価

95,400円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区新川3条5丁目487番30外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北5-3

所在及び地番

北海道 札幌市北区新川3条5丁目487番30外

住居表示

新川3条5-8-10

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

95,400(円/m²)

地積(m²)

315(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

集会所

周辺の土地の利用現況

店舗、営業所等が多い幹線道路沿いの商業地域

前面道路の状況

北 50m 国道

その他の接面道路

北東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新川、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いの希少性から、比較的安定的に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区の郊外の商業地域。需要者の中心は、市内及び道内の企業あるいは個人事業者である。交通量が多く、最寄駅も徒歩圏と賃貸需要も見込める立地にあるが、近年の価格上昇に比べ、実需は低下傾向にあり、加えて建築及び物価高騰から上昇率は低下傾向となっている。需要の中心は、利用規模や建付地の有無によって大きく異なり的確に把握できないが、100坪程度の土地総額で3,000万円~3,500万円程度と思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上から、比準価格と収益価格の2試算価格を得た。比準価格は比較的格差の少ない事例を中心により求められたもので、やや低下気味の傾向を表している。一方収益価格は、収受可能な賃料を基に中層の店舗兼共同住宅を想定したもので、地域の収益性を表している。以上から、収益価格の遅効性を勘案し、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 交通量が多い幹線及び準幹線道路沿いは、希少性から需要は多く、一方背後住宅の顧客の集客力が投資動機である既存商店街は、比較的堅調に推移。
地域要因 ここ数年の価格上昇による割高感から、昨年に比べ需要は低下気味。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新川地区に存する幹線道路沿いの路線商業地域であり、都心アクセスに優れた路線商業地は希少性があり地価は上昇傾向であるが、その勢いは弱まりつつあると予測される。
市場の特性 同一需給圏は北区及びその周辺における路線商業地域の圏域。主たる需要者は、収益物件の運用を企図する投資家及び店舗利用等を目的とした法人である。出店意欲の回復が見られ、賃貸住宅需要の増大等で地価は上昇して来たが、建築費高騰等の影響により、地価上昇に鈍化の傾向が見られる。需要の中心は、利用規模や立地によって様々なため総額は把握しがたいが、土地単価は10万円/㎡前後と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺は、店舗、営業所等が多い幹線道路沿いの商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、建築費高騰や金利上昇の傾向から、経費率や利回り等を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市内商業地の地価は、駅徒歩圏を中心に上昇していたが、金利上昇、建築費高騰等により上昇幅は縮小、郊外商業地等は高止まりの傾向も見られる。
地域要因 郊外の路線商業地域であり、その希少性から需要に対して供給は限定的であることから、地価は引き続き若干の上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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