2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市北区 北８条西４丁目２２番１
北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１の公示地価
標準地の公示地価
1,440,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北5-4
所在及び地番
北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,440,000(円/m²)
地積(m²)
773(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ駅北の商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
札幌、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌駅北口に近接する事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。北口周辺での再開発、インバウンド復活によるホテル需要の流入等により、発展的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ札幌駅・地下鉄大通駅周辺を中心とする商業地域一円。需要者は収益物件への投資を目的とする投資家、不動産業者等が中心である。近隣地域は札幌駅北口に近接しており、周辺の再開発、新幹線工事の進捗等による発展期待の高まり、インバウンド復活等により投資物件用地・ホテル用地等の需要が堅調で、地価は上昇傾向が続いている。需要の中心価格帯は、利用用途・規模等により様々であり特定はし難い状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域はＪＲ札幌駅北口の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、需要者の多くは事業採算性から意思決定を行い、一般的地価水準を指標に市場参加するものと思われる。収益価格は地価・建築費の高騰により総額に見合う賃料設定が出来ないため低位になったと判断される。よって試算価格の調整は、地域特性を反映した実証的な比準価格を重視して、収益価格を関連づけ、前年価格からの推移等も勘案のうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 札幌市中心部の再開発が目白押し。オフィスには供給過剰感があるがインバウンド復活より商業地は全般的に発展期待が高まっている。 |
| 地域要因 | 再開発が完了したほか都心アクセス道路や新幹線開通など発展要素が多い。地域周辺にはインバウンド復活によりホテルの建築や立地計画がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新幹線延伸や再開発により、ＪＲ札幌駅周辺は変貌しているが、空室率の上昇が懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌駅・大通駅などの一円の高度商業地域。主な需要者は、道内外の法人企業のほか、海外を含む不動産投資家等である。新幹線延伸に向け札幌駅周辺は大きく変貌しており、当該地域もＪＲ札幌駅北口及び国立大学近接と、多様な高度利用が可能な立地環境から、需要は旺盛で価格は上昇期にあるが、空室率の上昇も懸念されている。需要の中心となる価格帯は、用途や規模等により異なり、投機的要素もあり、適切な水準が見い出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上から、比準価格と収益価格の２試算価格を得た。比準価格は幹線及び準幹線道路沿いにある規範性の高い商業地の事例より求められたもので、近時の商業地の価格動向を表している。一方収益価格は、収受可能な賃料を基に高層の店舗兼事務所共同住宅の建物を想定したが、賃料の遅効性から、やや低位に試算された。以上から、収益価格を参考に、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新幹線延伸や再開発の進展から、ホテル建設等は活発で、ＪＲ札幌駅周辺は、商業ビルや高層マンション等投資対象として需要は相当高く堅調に推移。 |
| 地域要因 | 再開発事業の進展や、多様な高度利用可能な立地から、上向き傾向にあるが、空室率上昇の懸念から、昨年より上昇率低下。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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