2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 北８条西４丁目２２番１
北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１の公示地価
標準地の公示地価
1,600,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北5-4
所在及び地番
北海道 札幌市北区北８条西４丁目２２番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,600,000(円/m²)
地積(m²)
773(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ駅北の商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
札幌、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌駅北口に近接する事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。北口周辺での再開発、インバウンド復活によるホテル需要の流入等により、発展的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ札幌駅周辺を中心として、札幌市内の高度商業地域一円となる。主たる需要者は店舗事務所の所有を目的とする個人又は法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人又は法人である。特に繁華性の高い札幌駅北口に近接し、再開発、新幹線工事の進捗等による需要は高まっている。更に観光客の入込が回復し、ホテル用地等の需要が堅調で地価は上昇傾向が続いている。需要の中心価格帯は、利用用途・規模等により様々であり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
ＪＲ札幌駅北口の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、商業地の特性から収益性を特に重視すべきであるが、当該地域は繁華性は高いが、多様な用途が競合し、用途によって支払可能賃料が異なる事や、建築費の高騰、地価上昇による投資額に見合った収益の想定ができなかったため収益価格が低位に試算された。本件においては市場の実勢を反映する比準価格を重視し収益価格も参酌し、前年標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が続く中、中心部は再開発やビルの建替えがまだ数多くあり、また近隣の商業地域も観光客の入込が回復しており全般的に好調である。 |
| 地域要因 | 札幌駅周辺では、観光客の入込増加により、ホテルの建築や出店計画が多くあり、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新幹線延伸の遅れが確実となったが、ＪＲ札幌駅北口周辺への投資は好調で、今後も上向きと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌駅・大通駅などの一円の高度商業地域。主な需要者は、道内外の法人企業のほか、海外を含む不動産投資家等である。新幹線延伸の遅れが確実となったが、地域も北口再開発関連の街路整備や大手ホテル業者が用地を取得するなど、国立大学に近接し多様な高度利用が可能な立地環境から、需要は昨年同様旺盛である。需要の中心となる価格帯は、用途や規模等により異なり、投機的要素もあり、適切な水準が見い出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より２試算価格を得た。比準価格は事例が少く広範囲に収集した結果で、時点が古いものや格差修正が大いものもあるが、ある程度北口周辺の価格動向を表している。一方収益価格は、高層の店舗、事務所兼共同住宅の建物を想定し求められたもので、地域の収益性を表している。以上から、賃料の遅効性からやや低位に試算された収益価格を勘案し、近時の市場性をある程度反映した比準価格を中心に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 駅北口周辺は再開発やインバウンドによりホテル建設が活発で、新幹線延伸事業の遅れにも拘わらず、投資対象として堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 再開発事業の工事やホテル用地取得等、新幹線開業やインバウンドに対応し昨年同様、需要は活発である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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