2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市北区 北7条西4丁目1番2外
北海道 札幌市北区北7条西4丁目1番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北7条西4丁目1番2外の公示地価
標準地の公示地価
3,450,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市北区北7条西4丁目1番2外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌北5-7
所在及び地番
北海道 札幌市北区北7条西4丁目1番2外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,450,000(円/m²)
地積(m²)
819(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル、ホテル等が混在する商業地域
前面道路の状況
東 25m 市道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
札幌 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 建築費、金利動向等の影響は懸念されるが、JR札幌駅周辺での再開発事業、新幹線事業の進捗等による発展期待に加え、ホテル等を中心とした観光需要の高まり等もあり、地価は上昇傾向での推移が予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区及び隣接中央区の都心部の商業地域内の圏域。需要者は大手不動産会社、不動産投資法人、大手上場会社等が中心。建築費上昇等の影響はあるものの、JR札幌駅北口広場に面する立地環境に加え、JR札幌駅周辺での再開発事業、新幹線関連事業等に伴う発展期待、ホテル等を中心とした観光需要の高まり等もあり、地価は上昇傾向。取引の中心価格帯は画地条件、利用目的等の違いなどからまちまちであり把握しにくい状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建築費の上昇等により、比準価格に比べ若干低位に求められたものと判断する。対象地は高層の事務所ビル、ホテル等が混在する商業地域に存していることから、本件では、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に、主たる需要者の観点から収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、人手不足等の経済環境の変化が、地価の抑制要因となっているものの、立地条件等に優れた不動産の需要は依然根強く、二極化が進行。 |
地域要因 | JR札幌駅周辺での再開発事業、新幹線事業の進捗や観光需要の高まり等もあり、北口地区の立地の稀少性が高まっており、地価は上昇傾向。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | JR札幌駅北口に近接する商業地域である。JR札幌駅周辺の再開発事業・新幹線関連工事の影響・インバウンド需要の回復等への期待値は大きく地価は上昇傾向と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は札幌駅、大通駅等を中心とする都心部の商業地域である。需要者は大手企業・不動産投資法人等が中心である。札幌駅北口に近接する商業地域であり、JR札幌駅周辺の再開発事業・新幹線関連工事・インバウンド需要の回復等への期待値は大きく需要は強含みである。周辺はオフィスビル・店舗・共同住宅など多種多様の用途が期待出来る事もあり、取引の中心となる総額の価格帯は用途、規模等の違いにより大きく異なり見いだせない状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、信頼性の高い市内の商業地の複数事例より求めたもので、市場の実情を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を示す価格であり事業者としては着目すべき価格であるが、想定部分が多く賃料の遅効性もあり信頼性がやや劣る。よって規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、前年標準地価格からの検討及び市場性をも再吟味して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に弱さがあるが穏やかに回復している。物価上昇、金利動向の先行き不透明感など不動産の需給動向にも影響を与える要因が懸念される。 |
地域要因 | 札幌駅北口に近接する高度商業地域である。再開発事業・新幹線関連工事・インバウンド需要等への期待から地価水準は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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