2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市北区 北14条西3丁目7番3

北海道 札幌市北区北14条西3丁目7番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区北14条西3丁目7番3の公示地価

標準地の公示地価

369,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区北14条西3丁目7番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北5-8

所在及び地番

北海道 札幌市北区北14条西3丁目7番3

住居表示

北14条西3-1-11

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

369,000(円/m²)

地積(m²)

205(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中層の事務所や店舗併用住宅が混在する商業地域

前面道路の状況

南 20m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北12条、 320m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は地下鉄北12条駅の徒歩圏内にある商業地域である。JR札幌駅北口周辺にも近い立地条件で、商住複合の利用性、賃料も上昇傾向で収益物件の需要は強く、今後とも土地の高度利用は進捗するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主に北区を中心とした地下鉄駅に徒歩圏内の商業地域である。需要者の中心は、地元法人、デベロッパー、個人事業者とみられる。地下鉄駅に近い立地性やJR札幌駅北口周辺における商況伸展などの好影響を受け、マンションなど住居系用途の高度利用に着目した土地需要は根強く、また近隣周辺での用地不足も加味されて地価動向は堅調である。利用目的により画地規模が各々であるところから、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替性の強い取引事例を採用して求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているが、商業地については、建築費の上昇や金利動向、物価上昇などによる個人消費者の購買意欲減退に注意する必要がある。
地域要因 地下鉄北12条駅に近く、高度利用が進むJR札幌駅北口周辺の影響も受けて商住複合の土地需要は根強く、用地不足もあって地価動向は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は、中層の事務所や店舗併用住宅が混在する商業地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区の商業地域。中でも、北12条駅~北24条駅周辺の商業適地との関連が深い。需要者の中心は、市内の企業あるいは個人事業者と見られる。商業床不足や賃貸住宅需要増などで地価は上昇して来たが、高騰化と建築費上昇により、地価上昇は鈍化している。ただし、高値の取引も見受けられる。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたいが、土地単価は坪当り100~150万円程度と見る。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺は、中層の事務所や店舗併用住宅が混在する商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、賃貸市場環境を踏まえると、賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇による可処分所得等の減少、金利や建築費等の上昇によって、地価上昇には減退傾向や横ばい傾向が見られる。
地域要因 地域要因に大きな変動要因は認められない。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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