2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 北１０条西２丁目９番１外
北海道 札幌市北区北１０条西２丁目９番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北１０条西２丁目９番１外の公示地価
標準地の公示地価
990,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北１０条西２丁目９番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北5-10
所在及び地番
北海道 札幌市北区北１０条西２丁目９番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
990,000(円/m²)
地積(m²)
571(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
札幌、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ札幌駅から徒歩圏内の商業地域である。北口エリアでは再開発事業やインバウンドの影響からオフィスビルやホテル用地の物色が盛んであり、外延部に位置する近隣地域においては、その潜在能力が顕在化しつつある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区のＪＲ札幌駅に徒歩圏内及び北口外延の商業地域である。主な需要者は、大手不動産会社、道内外の法人等である。発展を続けるＪＲ札幌駅北口地区の外延に当たる立地性及び駅周辺再開発事業の実施などの影響を受けて、商住複合の高度利用を中心に土地需要は強く、用地供給不足も加わって地価動向は依然として強含みである。利用目的により画地規模が各々であるところから、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替性を有する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、商業地については、建築費の上昇や金利動向、物価上昇などによる個人消費者の購買意欲減退に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 近隣地域自体に大きな変化はないが、周辺エリアではオフィスビル、ホテルの事業計画が具体化しており、その波及効果で地価動向は強含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌駅徒歩圏にあり高度利用可能な立地環境に加えＪＲ駅周辺の再開発の波及から、今後も上向きと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌駅・大通駅などの高度商業地域外縁の地域。主な需要者は、道内外の法人企業のほか、海外を含む不動産投資家等である。新幹線延伸延期の影響は少なく、とりわけ北口を含め札幌駅周辺は、好調なインバウンドによる高いホテル稼働率を背景に、投機的取引が散見され、地域もホテルを含め多様な高度利用が可能な立地から、価格上昇となった。需要の中心となる価格帯は、用途や規模等により大きく異なり、中々見い出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上から、比準価格と収益価格の２試算価格を得た。比準価格は規範性の高い商業地の事例を中心に求められたもので、上向き傾向にある地域の動向をある程度表している。一方収益価格は、収受可能な賃料を基に高層の事務所兼共同住宅を想定し求められたもので、地域の収益性を表している。以上から、賃料の遅効性からやや低位に試算された収益価格を参考に、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 札幌駅周辺再開発の波及や活発なインバウンドの状況を受け、ホテル等多様な用途への高度利用可能な立地から、投資対象として堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 新幹線延伸に伴う再開発事業の波及や高層マンションの建設もあり、土地需要や高度利用の進展は順調に推移。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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