2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 新琴似１２条１丁目１０３６番１
北海道 札幌市北区新琴似１２条１丁目１０３６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新琴似１２条１丁目１０３６番１の公示地価
標準地の公示地価
149,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新琴似１２条１丁目１０３６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北5-17
所在及び地番
北海道 札幌市北区新琴似１２条１丁目１０３６番１
住居表示
新琴似１２条１－１－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
149,000(円/m²)
地積(m²)
710(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 18m 道道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗・事務所・マンション等が建つ路線商業地域で、特に変動要因はなく現状維持と予測する。当該地域は地下鉄麻生駅徒歩圏で利便性が高い。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄麻生駅周辺の商業地域を中心として、札幌市内のＪＲ駅、地下鉄駅周辺の商業地域一円。主たる需要者は店舗事務所の所有を目的とする個人または法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人又は法人である。分譲、賃貸マンション用地としても需要が想定される。中小規模の店舗、事務所等が存する地域で地下鉄駅徒歩圏にあるが、住宅地需要も想定される。取引の中心は、規模、用途等により様々であり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅徒歩圏の商業地域で、商業地の特性から収益性を特に重視すべきであるが収益価格が低位となった。当該地域は中小規模の店舗等が存する地域で、用途によって支払可能賃料が異なる事や、建築費の高騰、地価上昇による投資額に見合った収益の想定ができなかったため収益価格が低位に試算された。本件においては市場の実勢を反映する比準価格を重視し収益価格も参酌し、前年標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が続く中、中心部は再開発やビルの建替えが未だ多く、また他の商業地域も観光客の入込が回復し、物販、飲食を中心に好調である。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。郊外の幹線道路沿いの商業地は土地の集約化が店舗出店の条件となり、既存の規模では住宅系への移行もある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 建築費、金利動向等の影響は懸念されるが、地域に特段の変化は無く、自動車交通量の多い道道沿線の商業地域で、商住両面から幅広い需要が見込まれること等から、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区の幹線道路沿線の商業地域内の圏域。需要者は店舗、共同住宅用地等の取得を目的とした法人事業者等が中心。建築費等の物価上昇等の影響はあるが、自動車交通量の多い道道沿線の商業地域で、商住両面から幅広い需要が見込まれること等から、地価は概ね堅調に推移。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況にあるが、対象地と同程度の規模の土地で概ね坪５０万円前後が取引の中心価格帯と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建築費の上昇、賃料の遅行性等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。対象地は店舗、マンション等が建ち並ぶ道道沿線の商業地域に存すこと等から、本件では、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費、資材価格等の物価上昇、人手不足による工事の長期化、金利動向の先行き不透明感等が地価の抑制要因となっており、その動向が注視される。 |
| 地域要因 | 自動車交通量の多い道道沿線の地域で特iの変化は無く、商住両面から幅広い需要が見込まれること等から、地価は概ね堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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