2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 北丘珠４条２丁目６６２番１２６
北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６の公示地価
標準地の公示地価
33,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-5
所在及び地番
北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６
住居表示
北丘珠４条２－５－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
33,000(円/m²)
地積(m²)
178(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ郊外の住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 5,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。郊外の低価格帯住宅地として一定の需要はあることから、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市東区郊外の北丘珠地区及び隣接の中沼西地区の住宅地域がその圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地として市内の個人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。郊外の低価格帯住宅地域として需要があり地価はやや強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積１８０㎡程度で６００万円前後で、土地建物総額では土地面積、建物の用途・規模により様々であることから中心価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。収益性よりも快適性を求める住宅地域であることから、賃貸市場は未熟成であり、収益価格は試算しなかった。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、不動産市場動向も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 郊外の低価格帯住宅地の一定の需要があることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外の戸建住宅を主とする住宅地域で特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。郊外で割安感のある当地域の地価は上昇傾向で推移するものと予測されるが、建築費高騰の影響等から先行きは不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北丘珠地区を主に東区郊外の住宅地域一円。需要者の中心は市内居住の戸建住宅用地目的の個人である。近隣地域は交通利便性はやや劣るが、地下鉄駅周辺の地価高騰等の影響から割安感のある低価格帯の郊外住宅地域であり戸建用地需要が増加し、地価も上昇を続けているが、建築費高騰等の影響から上昇率は弱まっている。需要の中心価格は、土地が標準規模（１８０㎡程度）で６００万円前後、新築戸建は２，０００万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は北丘珠地区の戸建住宅を主とする郊外の住宅地域で、アパート等の収益物件は殆どなく、また戸建住宅の賃貸需要も極めて少なく賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は断念した。本件においては、当該地域の取引は自用目的が大半であることを踏まえ、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況等を勘案のうえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区住宅地の地価上昇は続いているが、建築費高騰等から郊外は需要や地価上昇率は弱くなっている。地下鉄駅周辺は郊外ほどの弱まりは感じない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。割安感のある当地域への需要は堅調で、地価の上昇が続いているが、建築費高騰等の影響から上昇率は縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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