2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１１条東４丁目３４番３８
北海道 札幌市東区北１１条東４丁目３４番３８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１１条東４丁目３４番３８の公示地価
標準地の公示地価
229,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１１条東４丁目３４番３８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-7
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１１条東４丁目３４番３８
住居表示
北１１条東４－１－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
229,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北１３条東、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパート、事務所等が混在する地下鉄駅徒歩圏の都心に近い住宅地域で、今後も同様に維持すると予測する。再開発やマンション建築等が進行しているが、建築費高騰等の影響から上昇率は縮小傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄徒歩圏内に一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域が圏域。需要者の中心は一般住宅用地として札幌市内在住の個人、収益物件用地では個人・法人・不動産業者等である。交通・生活利便性に優れた住宅地域であることから需要はやや強含みである。市場の中心価格帯は、土地面積２３０㎡程度で５，３００万円程度で、新築戸建物件は取引が少なく中心となる価格帯を見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
都心に近い地下鉄駅徒歩圏内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低めに求められた。貸家建付地の取引もあるが、自用目的の取引が主である住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅徒歩圏内の住宅地の需要が堅調であることから、地価は上昇傾向で推移したが上昇率は縮小しつつある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北１３条東駅徒歩圏の都心に近い住宅地域。建築費高騰等の影響から地価上昇率は縮小傾向にあるものの、ＪＲ札幌駅寄りに所在し再開発及び新幹線駅開業等への期待もあり、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都心に近い地下鉄東豊線沿線の住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的の不動産業者等。ＪＲ札幌駅寄りでは令和６年に再開発ビル「さつきた８・１」、令和７年に卸センター跡地再開発の建物全てが竣工したほか、北５西１・西２街区で再開発事業が進行し、またその周辺ではマンション建築が行われる等、発展性が高く需要は堅調である。中心となる価格帯は、２００㎡程度の更地で４２００万～４７００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を参考に留め、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の上昇、金利上昇、物価高等の影響から住宅地需要は弱まっており、地価上昇率は昨年と比べ縮小し、横ばいエリアもある。 |
| 地域要因 | 卸センター跡地では、ホテル、高層マンション、医療センター等の竣工が相次ぐ等周辺地域を含め高い発展性を有し、地価上昇率も高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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