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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市東区 北30条東19丁目4番5

北海道 札幌市東区北30条東19丁目4番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市東区北30条東19丁目4番5の公示地価

標準地の公示地価

110,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市東区北30条東19丁目4番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌東-10

所在及び地番

北海道 札幌市東区北30条東19丁目4番5

住居表示

北30条東19-4-6

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

110,000(円/m²)

地積(m²)

215(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中にアパート等も見られる住宅地域

前面道路の状況

西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

新道東、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅の中にパート等も見受けられる既成住宅地域であり、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。札幌新道南背後の比較的利便性が良好な地区で、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東区東部の札幌新道南部の住宅地域が一円がその圏域。需要者の中心は戸建住宅用地として札幌市内の個人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。比較的利便性が良好な既成住宅地域で地価は堅調である。市場の中心価格帯は土地面積200㎡程度で2,400万円前後が需要の中心で、新築戸建住宅では4,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅の中にアパート等が見受けられる住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低めに求められた。貸家建付地の取引もあるが、自用目的の取引が主である住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、不動産市場の需給動向を参酌の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。
地域要因 生活利便性が比較的良好な住宅地であり、一般住宅、アパート等の需要が増加していることから、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道274号南側背後の既存住宅地域で利用状況は安定的である。建築費高騰等の影響から地価上昇率は弱まった。今後も金融政策や建築物価を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視を要する。
市場の特性 同一需給圏は、地下鉄東豊線沿線の住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的の不動産業者等。地下鉄沿線部からはやや離れるが、各種利便施設の立地する東15丁目屯田通や国道274号等幹線道路に近く割安感もあり、需要は堅調に推移してきた。最近では建築費高騰等の影響で戸建需要は弱まっているが、共同住宅用地需要は安定している。中心となる価格帯は、200㎡程度の更地で2000万~2500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、収益性を反映し理論的ながら、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に査定されたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費の高騰、物価高による生活不安、金利先高感等の影響から、住宅地需要、地価上昇率とも昨年と比べ弱まっている。
地域要因 地下鉄駅からやや離れるが、その分割安感があり、共同住宅用地としての需要も認められる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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