2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 伏古２条５丁目３番９
北海道 札幌市東区伏古２条５丁目３番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区伏古２条５丁目３番９の公示地価
標準地の公示地価
92,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区伏古２条５丁目３番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-14
所在及び地番
北海道 札幌市東区伏古２条５丁目３番９
住居表示
伏古２条５－３－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
92,500(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
環状通東、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大きな変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。当地域は地下鉄駅からやや離れているが、割安感があり戸建用地を中心に需要は底堅く、地価は上昇傾向と予測する。建築費高騰等の影響から先行きは不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏古地区を主に東区郊外の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅を目的とする個人、収益物件を目的とする法人等である。地下鉄駅徒歩圏の地価高騰から郊外へ住宅地需要が拡大する中、地下鉄駅からやや離れた近隣地域は割安感があり戸建用地を中心に需要は根強く、地価も上昇傾向で推移したが、上昇率は大きく縮小した。土地需要の中心は、標準規模で２，２００万円程度で、戸建物件用地は総額を抑えるため小規模画地での分譲も多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
伏古地区南西側の地下鉄駅からやや離れた戸建住宅、アパート等が建つ住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は戸建住宅が多く賃貸需要はやや弱いため土地建物の総額に見合う賃料設定ができず低位となった。地域内の取引は自己利用目的のものが多いことから、本件では市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討結果も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区住宅地の地価上昇は続いているが、建築費高騰等から郊外は需要や地価上昇率は弱くなっている。地下鉄駅周辺は郊外ほどの弱まりは感じない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。割安感から戸建用地を中心に需要は根強く、地価は上昇傾向で推移したが、建築費高騰等の影響もあり上昇率は縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は戸建住宅とアパートが混在する住宅地域で、今後も現状を維持して推移するものと予測する。地下鉄駅からは距離があるが利便性は比較的良好であり、値頃感から今後も一定の需要が見られるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の伏古・本町・東苗穂等の既成住宅地域で、需要者の中心は市内居住の戸建住宅の取得者、不動産業関連事業者並びに賃貸事業者等と見込まれる。建築費高騰と金利の先高感等により市場には停滞感が生じているが、利便性は比較的良好で値頃感があることから一定の需要が認められ、地価は小幅ながら上昇を維持している。取引の中心となる価格帯は、土地は坪３０万円前後、新築戸建住宅は４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等の収益物件も混在するが、賃料の遅行性から土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低水準に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、周辺類似地域に存する４事例を採用して試算した信頼性が高い比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、最新の不動産取引市場の動向も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価上昇による可処分所得の減少、継続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。 |
| 地域要因 | 熟成した既成住宅地域であり、地域要因の変動は特にないが、利便性が比較的良好で値頃感から一定の需要が認められ、地価は上昇を維持している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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