2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市東区 北９条東３丁目４０番１４
北海道 札幌市東区北９条東３丁目４０番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北９条東３丁目４０番１４の公示地価
標準地の公示地価
350,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北９条東３丁目４０番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-15
所在及び地番
北海道 札幌市東区北９条東３丁目４０番１４
住居表示
北９条東３－１－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
350,000(円/m²)
地積(m²)
1,763(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層のマンション、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はないが、周辺地域の再開発が進み利便性が向上した。ＪＲ札幌駅徒歩圏内等の立地性からマンション用地需要は堅調であり、高度利用が今後も進むと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区を主にＪＲ及び地下鉄駅周辺を中心とするマンション等が建つ地域と判定。需要者はマンション開発業者及び地元不動産業者等が主である。周辺地域での再開発が進み利便性が向上し、近隣地域は地下鉄東豊線さっぽろ駅の出入口が新設され順路がやや近くなり、またＪＲ札幌駅へも近い等の立地性からマンション用地需要は堅調で、地価も上昇傾向が続いている。土地需要の中心は、規模・事業採算性等より様々で特定はし難い状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄駅及びＪＲ札幌駅へ徒歩圏内のマンション等が建つ地域であり、マンションの分譲販売を想定した開発法による価格も求めた。開発法による価格は高騰した建築費等の影響から若干低めに試算された。比準価格は市場実態を反映した信頼性が高い価格である。前者価格は想定要素も多いことから、本件においては前年価格からの推移等も踏まえ、現実の不動産市場を反映した比準価格をそのまま採用し、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。 |
| 地域要因 | ＪＲ札幌駅、地下鉄東豊線さっぽろ駅から徒歩圏にあり、新幹線新駅の思惑もあってマンション用地需要は依然として高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ札幌駅徒歩圏のマンション適地。建築費高騰等の影響から地価上昇率は縮小傾向に?るものの、都心部再開発及び新幹線駅開業等への期待もあり、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区内の都心部に近いマンション適地。需要者の中心は、マンション・共同住宅建築目的のデベロッパー・不動産業者等。ＪＲ札幌駅徒歩圏内に所在し利便性は良好で、再開発事業も進捗し発展的に推移。分譲マンションは建築費高騰等による高額化の影響で一部売れ行きに従前の勢いが見られない部分もあるが、ＪＲ札幌駅寄りエリアは人気が高く、マンション用地需要は特に強い。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。近隣地域とその周辺は分譲マンションの開発需要が高いことから開発法を適用した。開発法は投資採算性の観点から説得力を有するものの、その査定において想定要素が多い。本件では、実証的な比準価格を中心に、開発法による価格で検証し、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の上昇、金利上昇、物価高等の影響から住宅地需要は弱まっており、地価上昇率は昨年と比べ縮小し、横ばいエリアもある。 |
| 地域要因 | 卸センター跡地では、ホテル、高層マンション、医療センター等の竣工が相次ぐ等周辺地域を含め高い発展性を有し、地価上昇率も高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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