2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市東区 北36条東25丁目66番29
北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29の公示地価
標準地の公示地価
88,800円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌東-20
所在及び地番
北海道 札幌市東区北36条東25丁目66番29
住居表示
北36条東25-2-24
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
88,800(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後とも、戸建住宅が建ち並ぶ郊外住宅地域として推移すると予測する。郊外の戸建住宅用地の需要は、建築費の高騰および金利の先高感等により、当面減退傾向と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区郊外の戸建住宅地域で、主な需要者は市内居住の若年1次取得者層およびハウスメーカー等不動産業関連事業者と見られる。市街地辺縁部にあって地下鉄駅まで距離があるものの、値頃感から戸建用地需要が増大していたが、建築費高騰と金利の先高感等により市場には停滞感が生じており、地価の上昇幅は縮小傾向となっている。土地は160㎡前後で1,500万円程度、新築戸建住宅は3,500万円程度が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
用途地域の制約もあり、周辺に収益物件はあまり見受けられず賃貸市場は未成熟で、自己使用目的での取引が中心であるため、収益価格は試算しなかった。本件では、周辺類似地域内に存する事例を重視し、最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価上昇による可処分所得の減少、継続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。 |
地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、値頃感から一定の需要が認められ、地価は小幅ながら上昇を維持している。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 札幌新道背後に小規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の既成住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、やや上昇傾向になるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区北東部の札幌新道背後に広がる戸建住宅を標準とした郊外の住宅地域。需要者の中心は、東区内を中心に隣接する区内に居住するファミリー世帯、戸建住宅や宅地分譲を手掛ける不動産業者等である。街区が整然とした既成の住宅地であり、需給関係は比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地が1300万円程度、新築の戸建住宅が3000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が中心で、東区内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し採用することで実証的な比準価格が得られた。一方、自用の戸建住宅を標準とする郊外の住宅地域で賃貸市場の熟成度が低いため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区内の人口はこの1年間でやや減少している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
地域要因 | 札幌新道背後に小規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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