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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市東区 北12条東12丁目16番

北海道 札幌市東区北12条東12丁目16番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市東区北12条東12丁目16番の公示地価

標準地の公示地価

204,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市東区北12条東12丁目16番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌東-23

所在及び地番

北海道 札幌市東区北12条東12丁目16番

住居表示

北12条東12-1-2

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

204,000(円/m²)

地積(m²)

171(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

住宅、アパート、事務所等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南西 10m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東区役所前、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も同様に推移するものと予測する。地下鉄駅徒歩圏内の住宅地は人気があり需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移したが上昇率は縮小しつつあるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は地下鉄徒歩圏内に一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域が圏域。需要者の中心は一般住宅用地は札幌市内在住の個人、収益物件用地としては個人・法人・不動産業者等である。交通・生活利便性に優れた住宅地域であることから需要はやや強含みであるが地価上昇率は縮小傾向にある。市場の中心価格帯は、土地面積170㎡程度で3,500万円程度、新築戸建住宅は土地建物総額の値が張らないように画地規模を縮小しての分譲販売が見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地下鉄駅徒歩圏内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低めに求められた。貸家建付地の取引もあるが、自用目的の取引が主である住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。
地域要因 地下鉄駅徒歩圏内の住宅地の需要が堅調であることから、地価は上昇傾向で推移したが上昇率は縮小しつつある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 今後とも、住宅と事務所等が混在する住宅地域として推移すると予測する。地下鉄駅への接近性、利便性が良好であることから、今後も安定した需要を見込めるものニ思料する。
市場の特性 同一需給圏は東区南部の地下鉄駅徒歩圏内に存する既成住宅地域の範囲である。需要者は市内居住の利便性等を指向する戸建住宅の取得者、賃貸事業者、ハウスメーカー等と見込まれる。都心部への接近性、利便性も良好なことから安定した需要が存するが、建築費高騰や金利の先高感等により市場には停滞感も生じており、地価水準も高位であることから、小幅な上昇に止まっている。取引される価格帯は規模等により様々であるが、概ね坪60万円前後と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
付近にはアパート等の収益物件も混在しているが、賃料の遅行性から土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低めに試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的となっていることから、周辺類似地域内の5事例により最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性に優る比準価格を標準として、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 諸物価上昇による可処分所得の減少、継続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。
地域要因 特段の変動要因はないが、地下鉄駅までの接近性・利便性が良好であることから安定した需要が認められ、地価は小幅ながら上昇を維持している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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