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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市東区 北32条東12丁目420番24

北海道 札幌市東区北32条東12丁目420番24の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市東区北32条東12丁目420番24の公示地価

標準地の公示地価

133,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市東区北32条東12丁目420番24)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌東-24

所在及び地番

北海道 札幌市東区北32条東12丁目420番24

住居表示

北32条東12-1-8

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

133,000(円/m²)

地積(m²)

358(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

新道東、 700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特に大きな変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。地下鉄駅徒歩圏で大型商業施設にも近接する立地性から需要は底堅く、地価も上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰等の影響も懸念される。
市場の特性 同一需給圏は東区内の地下鉄駅徒歩圏を中心とした住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅を目的とする個人、収益物件を目的とする法人等である。近隣地域は地下鉄駅徒歩圏で大型商業施設にも近接する立地性から戸建用地・収益物件用地とも需要は底堅く、地価は建築費高騰等の影響もあるが上昇傾向で推移した。土地需要の中心となる価格帯は、標準規模で4,800万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地下鉄新道東駅徒歩圏の一般住宅、アパートが建つ住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格と判断される。収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定が競争力の関係から出来ないため低位に試算された。本件においては、自用目的の取引も多いことから、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東区住宅地の地価上昇は続いているが、建築費高騰等から郊外は需要や地価上昇率は弱くなっている。地下鉄駅周辺は郊外ほどの弱まりは感じない。
地域要因 特に大きな変動要因はない。地下鉄駅徒歩圏、商業施設へも近い立地性から需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移したが上昇率は昨年より縮小した。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 今後も一般住宅とアパート等が建ち並ぶ住宅地域として推移するものと予測される。商業施設に近接して利便性も良好なことから、今後も一定の需要が見られるものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は東区北東部の地下鉄東豊線各駅徒歩圏内の既成住宅地域で、主な需要者は市内居住の戸建住宅の取得者、建築業者等不動産業関連法人並びに賃貸事業者等と見込まれる。建築費高騰と金利の先高感等により市場には停滞感が生じているが、利便性が良好なことから一定の需要が存し、地価は小幅ながら上昇を維持している。取引の中心となる価格帯は、土地は坪40万円程度、新築戸建住宅は3,000万円台後半となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
付近にはアパート等の収益物件も混在しているが、賃料の遅行性から土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に求められた。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的となっている実態に鑑み、周辺類似地域内の4事例により最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性に優る比準価格を標準として、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 諸物価上昇による可処分所得の減少、継続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。
地域要因 熟成した既成住宅地域で地域要因の変動は特にないが、利便性が良好なことから一定の需要が認められ、地価は小幅ながら上昇を維持している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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