2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市東区 北３２条東１２丁目４２０番２４
北海道 札幌市東区北３２条東１２丁目４２０番２４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北３２条東１２丁目４２０番２４の公示地価
標準地の公示地価
137,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北３２条東１２丁目４２０番２４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-24
所在及び地番
北海道 札幌市東区北３２条東１２丁目４２０番２４
住居表示
北３２条東１２－１－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
137,000(円/m²)
地積(m²)
358(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。地下鉄駅徒歩圏で大型商業施設にも近接する立地性から需要は底堅く存するが、建築費高騰等の影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄駅徒歩圏を中心とした住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅を目的とする個人、収益物件を目的とする法人等である。近隣地域は地下鉄駅徒歩圏で大型商業施設にも近接する立地性から戸建用地・収益物件用地とも需要は底堅く、地価は建築費高騰等の影響もあるが上昇傾向で推移した。土地需要の中心となる価格帯は、標準規模で４，９００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄新道東駅徒歩圏の一般住宅、アパートが建つ住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格と判断される。収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定が競争力の関係から出来ないため低位に試算された。本件においては、自用目的の取引も多いことから、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。地下鉄駅徒歩圏、商業施設へも近い立地性から需要は底堅く存するが建築費高騰から土地取引には陰りが見える。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「新道東」駅周辺に広がる既成の住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに回復している景気を反映して、やや上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄東豊線沿線の各駅から徒歩圏の住宅地域。需要者の中心は、東区内を中心に隣接する区内に居住するファミリー世帯、戸建住宅や宅地分譲を手掛ける不動産業者等である。街区が整然とした既成の住宅地であり、需給関係は比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地が１２万円／㎡から１５万／㎡程度、新築の戸建住宅が５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引の中心は自用目的であり、東区内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し採用することで実証的な比準価格が得られた。一方、賃貸物件としてアパート等も見られるが、収益性より居住の快適性を重視する当該地域においては、得られた収益価格の説得力は相対的に劣るものと判断する。従って、説得力の高い比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区内の人口はこの１年間でやや減少している。景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 「新道東」駅周辺に広がる既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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