2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 東苗穂８条３丁目６１３番４８
北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８の公示地価
標準地の公示地価
71,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-27
所在及び地番
北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８
住居表示
東苗穂８条３－６－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
71,000(円/m²)
地積(m²)
194(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 4,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い三角点通背後の郊外住宅地域で、今後も現状を維持して推移と予測する。割安感により堅調であった東苗穂地区の戸建住宅用地需要は建築費の高騰により減退しており、回復の時期は見通せない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂、伏古、東雁来等東区北東部の郊外住宅地域で、主な需要者は市内居住の１次取得者層および建築業者等不動産業関連事業者である。周辺幹線沿いには中規模小売店舗等も立地して利便性は比較的良好であり、割安感から堅調な需要が見られたが、建築費の高騰、金利の先高感等により需要が減退しており、地価は横ばい傾向となっている。土地は１，４００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円台後半程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的での取引を中心とする戸建住宅地域で、付近にアパート等の収益物件はあまり見受けられず、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算しなかった。よって、東苗穂地区の周辺類似地域内に存する５事例を採用し、最新の不動産取引市場の動向も考慮して求めた信頼性に優れた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価上昇による可処分所得の減少、継続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、割安感から堅調であった郊外戸建住宅地の需要は、地価および建築費の上昇により減退し価格の調整局面を迎えている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年は都心部のマンション価格高騰等による郊外の戸建住宅への回帰傾向が見られていたものの、建築費高騰等による需要減の影響は大きく、地価水準は横ばい傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂地区を中心とした住宅地域の圏域。需要者の中心は一次取得目的の市内居住サラリ－マン層等であるが同一需給圏外からの転入もみられる。地下鉄駅への接近性に劣るが東雁来地区の商業集積による好影響もあり、建築費の高騰等に留意する必要はあるが、住宅地としての需要は堅調な地域である。土地取引総額は２００㎡で１４００万円程度で新築物は少なく、中古住宅が需要の中心。取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該近隣地域は、戸建住宅を主とする東苗穂地区の住宅地域で、取引は自用の一般戸建住宅、及び更地が中心となっている。法令上の制限もあり、共同住宅等の収益物件はあまりみられず、収益還元法の適用は断念した。本件については、近年の不動産市況を考慮し、価格牽連性の高い取引事例より求められた比準価格について再検討を行い、代表標準地との検討を踏まえ、地元精通者意見も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区は総人口、生産年齢人口ともに近年微減傾向で、老年人口は増加傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅が見られる住宅地域で、地下鉄駅への接近性は劣るが都心部の地価上昇の影響を受けており、価格水準としては高止まりの状況にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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