2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市東区 東苗穂８条３丁目６１３番４８
北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８の公示地価
標準地の公示地価
71,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-27
所在及び地番
北海道 札幌市東区東苗穂８条３丁目６１３番４８
住居表示
東苗穂８条３－６－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
71,000(円/m²)
地積(m²)
194(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 4,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ交通施設への接近性が劣る既成の住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、区内の人口減少や回復傾向にある景気等を反映して、概ね横這い傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂地区、東雁来地区を主に東区郊外の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人である。当該地域は割安感から地価の上昇が続いてきたが、建築費高騰等の影響から様子見の状況へ転じており、地価も横ばい基調での推移となった。土地需要の中心は、土地は標準規模で１，４００万円前後、新築戸建物件は３千万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は札幌新道北側で東苗穂地区の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆どなく、また戸建住宅の賃貸需要も極めて少なく賃貸市場が形成されていない地域であるため収益価格の試算は断念した。当該地域の取引は自用目的が殆どであることから、本件においては代表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格を採用することとし、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区内の人口はこの１年間でやや減少している。景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅が多い既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年は都心部のマンション価格高騰等による郊外の戸建住宅への回帰傾向が見られていたものの、建築費高騰等による需要減の影響は大きく、地価水準は横ばい傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂地区を中心とした住宅地域の圏域。需要者の中心は一次取得目的の市内居住サラリ－マン層等であるが同一需給圏外からの転入もみられる。地下鉄駅への接近性に劣るが東雁来地区の商業集積による好影響もあり、建築費の高騰等に留意する必要はあるが、住宅地としての需要は堅調な地域である。土地取引総額は２００㎡で１４００万円程度で新築物は少なく、中古住宅が需要の中心。取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該近隣地域は、戸建住宅を主とする東苗穂地区の住宅地域で、取引は自用の一般戸建住宅、及び更地が中心となっている。法令上の制限もあり、共同住宅等の収益物件はあまりみられず、収益還元法の適用は断念した。本件については、近年の不動産市況を考慮し、価格牽連性の高い取引事例より求められた比準価格について再検討を行い、代表標準地との検討を踏まえ、地元精通者意見も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区は総人口、生産年齢人口ともに微減乃至横這い傾向で、老年人口は増加傾向。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅が見られる住宅地域で、地下鉄駅への接近性は劣るが都心部の地価上昇の影響を受けており、価格水準としては高止まりの状況にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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