2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 中沼１条３丁目２９番２１０
北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０の公示地価
標準地の公示地価
18,100円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-30
所在及び地番
北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０
住居表示
中沼１条３－６－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
18,100(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地も見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 8,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外の市街化調整区域内の住宅建築可能な住宅地域であり、今後も住宅地と維持していくものと予測する。市街化調整区域内の住宅地需要は弱いものの堅調であることから、地価水準は上昇傾向にあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区全域の市街化調整区域内に一般住宅が建つ住宅地域が圏域。需要者の中心は一般住宅用地として札幌市内在住の個人が大半を占める。住環境及び交通条件・利便性は劣るが一般住宅等が建築可能な地区でもあるため一定の需要が見られる。市場の中心となる価格帯は土地面積２５０㎡程度で４００万円前後、新築戸建住宅は２，５００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内の住宅地域で、アパート等の収益物件は皆無で、自己使用目的の取引が中心であることから賃貸市場が形成されていない。ゆえに、収益価格は試算せず、札幌市内全域の市街化調整区域内の不動産動向を勘案し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格をもって、不動産の市場動向も参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 市内住宅地需要は、低価格帯の市街化調整区域内の住宅地域は堅調で、地価は上昇傾向と予測される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地区計画で住宅建築が可能な市街化調整区域である。競争力は劣るが割安感から地価は上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰等の影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区及びその周辺区の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は市内在住の戸建住宅所有を目的とする個人が中心である。近隣地域は地区計画により住宅建築が可能な市街化調整区域内の住宅地域である。競争力は劣るが割安感から需要が堅調で、高値での取引も見られる。地価は上昇傾向で推移しているが、建築費高騰の影響も懸念される。需要の中心は、土地は標準規模で４００万円～４５０万円前後、新築戸建物件は２千万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は交通利便性の劣る市街化調整区域内の戸建住宅が建つ住宅地域であり収益物件は皆無である。戸建住宅の賃貸需要も殆どなく賃貸市場は形成されていないことから収益価格の試算は断念した。快適性が重視される住宅地域であり、取引も自用目的が殆どであることから、本件では不動産市場の動向、地域要因の変動状況等をも十分検討のうえ、取引市場の実態を反映した価格として信頼性が高い比準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区住宅地の地価上昇は続いているが、建築費高騰等から郊外は需要や地価上昇率は弱くなっている。地下鉄駅周辺は郊外ほどの弱まりは感じない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。市街化調整区域内で競争力は弱いが割安感から地価は上昇傾向で推移したが、建築費高騰等の影響もあり上昇率は縮小。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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