2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 北３６条東２８丁目４６７番１８５
北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５の公示地価
標準地の公示地価
75,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-35
所在及び地番
北海道 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５
住居表示
北３６条東２８－３－２２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
75,500(円/m²)
地積(m²)
203(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東区郊外に一般住宅が建つ既成住宅地域で、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。地下鉄駅からは離れているが一定の需要が堅調であることから、地価水準はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内郊外の札幌新道北側の住宅地域がその圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地として札幌市内の個人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。郊外の低価格帯住宅地域として需要が堅調で地価はやや上昇している。市場の中心となる価格帯は土地面積２００㎡程度で１，５００万円前後、新築戸建物件は、土地建物総額で３，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、一部アパート等も見られるが自己所有の戸建住宅が大半を占める。第１種低層住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、地価に見合った賃貸市場は未熟成であり、収益価格は試算しなかった。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅から遠いが、周囲の利便施設に近く、低価格帯で人気があることから一定の需要があり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の既成住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、やや上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区北東部の札幌新道背後に広がる戸建住宅を標準とした住宅地域。需要者の中心は、東区内を中心に隣接する区内に居住するファミリー世帯、戸建住宅や宅地分譲を手掛ける不動産業者等である。街区が整然とした既成の住宅地であり、需給関係は比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地が１５００万円程度、新築の戸建住宅が３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が中心で、東区内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し採用することで実証的な比準価格が得られた。一方、自用の戸建住宅を標準とする郊外の住宅地域で賃貸市場の熟成度が低いため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、東区内の他の標準地の公示価格及び基準地の標準価格との均衡、単価と総額との関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区内の人口はこの１年間でやや減少している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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