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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市東区 北21条東6丁目365番306外

北海道 札幌市東区北21条東6丁目365番306外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市東区北21条東6丁目365番306外の公示地価

標準地の公示地価

126,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市東区北21条東6丁目365番306外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌東-36

所在及び地番

北海道 札幌市東区北21条東6丁目365番306外

住居表示

北21条東6-2-5

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

126,000(円/m²)

地積(m²)

226(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北24条、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅が建つ既成住宅地域であり、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。地下鉄駅から離れるが、既成住宅地として一定の需要はあるため、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東区内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域が圏域。需要者の中心は一般住宅用地は札幌市内在住の個人、収益物件用地として個人・法人・不動産業者等である。地下鉄駅からやや離れているため、他の地区より低価格帯の住宅地で需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地面積200㎡程度で2,800万円程度で、新築戸建住宅は土地建物総額の値が張らないように画地規模を縮小しての分譲販売が見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低めに求められた。貸家建付地の取引もあるが、自用目的の取引が主である住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。
地域要因 地下鉄駅から遠いが、周囲の利便施設に近く、低価格帯で人気があることから一定の需要があり、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は今後とも、公園隣接の既成住宅地域として推移すると予測される。東8丁目通背後にあって利便性は比較的良好であり、今後も一定の需要を見込めるものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は、美香保地区を中心とした東区南西部の既成住宅地域。需要者は、市内居住の戸建住宅の取得者、アパート・マンション事業者、ハウスメーカー等と見込まれる。建築費高騰と金利の先高感等により市場には停滞感が生じているが、地下鉄駅まではやや距離があるものの利便性は比較的良好なことから一定の需要が認められ、地価は小幅ながら上昇を維持している。取引の中心となる価格帯は、土地で概ね坪40万円前後となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
付近には収益物件も混在しているが、賃料の遅行性から土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低水準に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的となっていることから、周辺類似地域内に存する5事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、市場の実態を反映して信頼性に優る比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 諸物価上昇による可処分所得の減少、p続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。
地域要因 熟成した既成住宅地域で、地域要因の変動は特にないが、利便性が比較的良好なことから一定の需要が認められ、地価は上昇を維持している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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