2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１９条東１丁目１３番５５
北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５の公示地価
標準地の公示地価
186,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-1
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１９条東１丁目１３番５５
住居表示
北１９条東１－５－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
186,000(円/m²)
地積(m²)
293(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗のほかマンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北１８条、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線街路沿いに小売店舗、マンション等が混在する商業地域であり、今後も同様に維持して推移するものと予測する。幹線街路沿い商業地は潜在的な需要があることから、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需要圏は東区内の幹線街路または準幹線街路沿いの商業地域内が圏域。需要者の中心は店舗兼事務所用地として個人事業主、札幌市等の道内主要都市に本社を置く法人、投資物件として不動産賃貸業者等である。古くからの商業地域であり、新規出店は見られないが、潜在的需要はある。市場の中心となる価格帯は１㎡当たり１８万５千円前後、総額では土地面積、建物の用途・規模によって様々であることから見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅徒歩圏内の利便性良好な幹線街路沿いに店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ古くからの商業地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は比準価格に比べ、やや低めに求められた。自用の店舗、事務所ビル等が取引の中心であることから、市場の実態を反映した取引事例から求められた比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 幹線街路沿いの店舗、事務所用地の等への潜在的な需要があり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、マンション等が混在する商業地域であり現状維持で推移すると予測する。地下鉄駅徒歩圏にあり需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移すると予測されるが、地価・建築費高騰の影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の比較的地下鉄駅に近い幹線道路沿いの商業地域一円。需要者の中心は店舗等の事業経営者、投資用物件を目的とする法人及び不動産業者である。近隣地域は地下鉄駅徒歩圏内で、市中心部へも比較的近い立地性から投資用収益物件の需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移しているが、地価・建築費高騰による影響から上昇率は縮小しており先行きは不透明である。需要の中心となる価格帯は、利用用途・規模により様々で特定はし難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄北１８条駅徒歩圏内の小売店舗、マンション等が建つ商業地域で、収益価格を重視すべきであるが、収益価格は建築費等の高騰から土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ず、比準価格に比して低位となった。比準価格は売買市場の実態を反映した価格であると判断されるので、本件においては市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、前年価格からの推移等も勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地の地価上昇率は全般的に弱まっているが、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要は堅調であり、住宅地ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。地下鉄北１８条駅徒歩圏内で収益物件用地を主に需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移したが、上昇率は昨年より縮小。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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