2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 北３５条東１５丁目４８１番３２外
北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外の公示地価
標準地の公示地価
225,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-4
所在及び地番
北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外
住居表示
北３５条東１５－１－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
225,000(円/m²)
地積(m²)
192(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗が建ち並ぶ地下鉄駅に近い商業地域
前面道路の状況
東 32m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅に近接した小売店舗、事務所ビル等が建建ち並ぶ商業地域であり、今後も同様に維持するものと予測する。駅周辺地域は用途の多様性があり需要は堅調であることから、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需要圏は、小売店舗や事務所ビル等が建ち並ぶ地下鉄駅を中心に商店街を形成する商業地域がその圏域。需要者の中心は収益用物件を求める個人・法人投資家の他、マンション建設関連業者等である。交通利便性が良好なことから店舗用地等の需要がやや強含みである。市場の中心価格帯は１㎡当たり２３万円前後、新築物件は殆ど見られず、土地面積、建物の用途・規模等により一様でなく総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅近接の交通便の良好な店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は比準価格に比べ、低めに試算された。自用の店舗等が取引の中心であることから、試算価格の調整にあたっては、収益価格を参酌し、市場の実態を反映した取引事例から求められた比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅近接である交通便良好な地域であり、店舗、事務所等の需要が堅調であることから、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅近接の商業地域で、今後とも現状を維持して推移するものと予測される。建築費高騰・金利動向等の影響は注視されるが、利便性が良好であることから、今後も底堅い需要を見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に東区の地下鉄駅周辺の商業地域。需要者の中心は、市内及び道内主要都市に本社を置く商業関連業者、投資目的の法人、アパート・マンション事業者と見られる。利便性良好な駅近接地域においては、近時の賃貸住宅需要の増加を背景に底堅い需要が認められるが、建築費高騰や金利の先高感等の影響により、地価の上昇幅は縮小傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には自用目的の物件と収益物件が混在しているが、賃料の遅行性から近年の地価および建築費の上昇に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、地下鉄駅周辺商業地に存する５事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況感の改善により企業の設備投資意欲は回復傾向にあるものの、物価上昇、建築費高騰、金利動向等の影響により、業務用地の需給は軟化している。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、地下鉄駅への接近性が良好であることから需要は底堅く、地価は依然上昇を維持している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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