2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市東区 北8条東8丁目1番外
北海道 札幌市東区北8条東8丁目1番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北8条東8丁目1番外の公示地価
標準地の公示地価
287,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市東区北8条東8丁目1番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌東5-7
所在及び地番
北海道 札幌市東区北8条東8丁目1番外
住居表示
北8条東8-1-1
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
287,000(円/m²)
地積(m²)
479(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東区役所前、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。地下鉄駅徒歩圏で、周辺地域に大型商業施設が立地する等の影響から需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移すると予測されるが建築費高騰等の影響も懸念される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区内のJR駅、地下鉄駅に近い幹線道路沿い等の商業地域一円。需要者の中心は事業目的の法人、マンション開発目的の不動産業者等である。近隣地域は地下鉄駅徒歩圏、大型商業施設に近い立地性、JR札幌駅及び苗穂駅周辺の再開発の影響等から需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移したが、建築費高騰等の影響もあり先行きは不透明である。需要の中心価格帯は、用途・規模により取引総額は様々で特定し難い状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄駅徒歩圏の東8丁目通沿いの路線商業地域で、収益価格も重視すべきであるが、地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定は競争力の関係から出来ず収益価格は低位に試算された。比準価格は売買市場の実態を反映した価格であると判断されることから、本件では市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地の地価上昇率は全般的に弱まっているが、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要は堅調であり、住宅地ほどの弱まりはない。 |
地域要因 | 特に大きな地域要因にない。地下鉄駅徒歩圏、大型商業施設へ近い立地性から需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移したが、上昇率は大きく縮小した。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 東8丁目篠路通と北8条通の交差点に位置する路線商業地域であり、幹線沿いの商業地は稀少性が高く、多様な用途が見られる。建築費や金利の動向等に留意する必要はあるが、地価は上昇基調と見られる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は都心部周辺の沿道型の商業用地が存する圏域。車両交通量が多く、北8条通沿いの商業集積や、将来的には創成川イースト再開発事業の好影響が波及することも予想され、鉄東地区の背後人口の増加と相まって、需要は堅調と見られる。需要の中心は主として各種店舗、サービス業、事務所ビル等の経営者で、市外からも参入している。土地取引価格水準は坪当たり90~100万円強程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格の2試算価格を得た。比準価格は収益性により取引が成立したと判断される事例からも求めており、市場の実態を反映した価格である。収益価格が低位に得られたのは、地価や建築費の変動に対する賃料の硬直性があり、単純な賃料収益のみで価格が決定されるには至らないためと思料される。従って比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、更に代表標準地との均衡も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区は総人口、生産年齢人口ともに近年微減傾向で、老年人口は増加傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
地域要因 | 店舗、事務所、共同住宅等が混在する幹線沿いの商業地域で、車輌交通量が多く稀少性が高いため、一定の需要が期待される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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