2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 北４９条東８丁目１０６番８外
北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外の公示地価
標準地の公示地価
118,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-12
所在及び地番
北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外
住居表示
北４９条東８－３－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
118,000(円/m²)
地積(m²)
456(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中規模の低層店舗、スーパーが建つ商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模の店舗、スーパーが建つ東８丁目篠路通沿いの商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。幹線道路沿いで、纏まった店舗用地を中心に需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区を中心に市内の幹線・準幹線道路沿いの郊外路線商業地域一円。需要者の中心は店舗等を目的とする事業経営者である。近隣地域は都心から離れた郊外の幹線沿いの路線商業地域で、纏まった店舗用地を中心に需要は底堅く、地価も上昇傾向で推移したが上昇率は小さくなっており先行きは不透明である。需要の中心は、利用用途・規模により様々で特に一定はしておらず総額での把握は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は東８丁目通沿いの路線商業地域である。地域内の建物は自用のものも多く賃貸需要は弱く、また建築費高騰等から土地建物の総額に見合った賃料を競争力の関係から設定できず収益価格は低位に試算された。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。主たる取引は自己利用目的のものであることから、市場動向を反映した信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地からの検討結果も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地の地価上昇率は全般的に弱まっているが、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要は堅調であり、住宅地ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。幹線道沿いの商業地域であり纏まった店舗用地需要が底堅く、地価は上昇傾向で推移したが上昇率は昨年より縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「東８丁目篠路通」「琴似栄町通」の交差点を中心に商業集積が進んでおり、背後住宅地の需要も堅調で、建築費をはじめとする物価上昇や金利動向に留意する必要はあるが、地価は上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内の沿道型の商業用地が存する圏域で、その範囲は広域的なものとなる。車両交通量が多く、各種店舗が集積しており、物価上昇による家計の負担感等が懸念されるものの、現在業務用地が供給不足で売り手市場となっていることから需要は強いものと見られる。需要の中心は各種路線型店舗、サービス業等の経営者で、市外からも参入している。付近は大小の画地と各種用途が混在しており、このため取引水準はまちまちで価格水準の特定はできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近時での商業地の更地売買がやや少ない為、広域的な事例、異類型の事例も採用した。需要の中心は収益性を重視し、商業集積を選好する事業者であるが、地価や建築費の上昇に対して賃料水準の上昇は弱く、収益性の反映には一定の限界があると判断した。本件においては、比準価格を標準とし、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討、単価と総額との関連の適否も考慮して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区は総人口、生産年齢人口ともに近年微減傾向で、老年人口は増加傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 郊外型の低層店舗等が建つ商業地域で、車輌交通量が多く稀少性が高いため、相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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