2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市東区 北４９条東８丁目１０６番８外
北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外の公示地価
標準地の公示地価
123,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-12
所在及び地番
北海道 札幌市東区北４９条東８丁目１０６番８外
住居表示
北４９条東８－３－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
123,000(円/m²)
地積(m²)
456(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中規模の低層店舗、スーパーが建つ商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模の店舗、スーパーが建つ東８丁目篠路通沿いの商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。幹線道路沿いで、纏まった店舗用地を中心に需要は堅調であるが建築費の高騰が懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に東区、北区等の幹線・準幹線道路沿いの郊外路線商業地域。需要者は市内及び道内を拠点とする商工業関連業者が中心であるが、全国規模の法人の出店も見られる。郊外の路線商業地域では、纏まった規模の店舗用地への需要が堅調であり、対象標準地周辺においては商圏を構成するＪＲ駅との接近性良好な住宅地の熟成に下支えされ、地価は上昇傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は自用目的の物件と収益物件が混在しているが、賃料水準、空室状況および建築費の高騰等から新築収益物件の投資採算性は抑制的であり、収益価格は低水準に求められた。比準価格は広域的な類似地域から４事例を採用したが、最近の需給動向も考慮して試算した、客観的で信頼し得る価格と思料する。よって本評価においては、信頼性に優る比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。幹線道路沿いの商業地域であり纏まった店舗用地需要が底堅いが建築費の高騰により土地取引に陰りが見える。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「東８丁目篠路通」「琴似栄町通」の交差点を中心に商業集積が進んでおり、背後住宅地の需要も堅調で、建築費をはじめとする物価上昇や金利動向に留意する必要はあるが、地価は上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内の沿道型の商業用地が存する圏域で、その範囲は広域的なものとなる。車両交通量が多く、各種店舗が集積しており、物価上昇による家計の負担感等が懸念されるものの、現在業務用地が供給不足で売り手市場となっていることから需要は強いものと見られる。需要の中心は各種路線型店舗、サービス業等の経営者で、市外からも参入している。付近は大小の画地と各種用途が混在しており、このため取引水準はまちまちで価格水準の特定はできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近時での商業地の更地売買がやや少ない為、広域的な事例、異類型の事例も採用した。需要の中心は収益性を重視し、商業集積を選好する事業者であるが、地価や建築費の上昇に対して賃料水準の上昇は弱く、収益性の反映には一定の限界があると判断した。本件においては、比準価格を標準とし、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討、単価と総額との関連の適否も考慮して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区は総人口、生産年齢人口ともに微減乃至横這い傾向で、老年人口は増加傾向。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 郊外型の低層店舗等が建つ商業地域で、車輌交通量が多く稀少性が高いため、相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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