2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 東苗穂３条１丁目５２１番７５
北海道 札幌市東区東苗穂３条１丁目５２１番７５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区東苗穂３条１丁目５２１番７５の公示地価
標準地の公示地価
117,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区東苗穂３条１丁目５２１番７５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-13
所在及び地番
北海道 札幌市東区東苗穂３条１丁目５２１番７５
住居表示
東苗穂３条１－３－３０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
117,000(円/m²)
地積(m²)
582(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 20m 市道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
元町、 2,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東区東部の路線商業地域である。共同住宅地及び店舗地不足のほか、背後住宅地域も熟成度を高めており、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区東部の路線商業地域一円で把握される。需要者の中心は、店舗・事業所経営目的の企業法人、個人事業者等である。幹線沿いの商業地域で、駅から遠いが周辺幹線沿いを含め集客施設が立地し繁華性は概ね良好である。また、生活利便性も良く、共同住宅地需要もある。北２４条桜大橋の開通により白石区等とのアクセスが向上し、車両通行量の増加が見込まれる。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄駅周辺等の利便良好な地域では店舗兼共同住宅用地やマンション用地、郊外部ではまとまった規模の店舗地等への需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 郊外型大型店舗も立地する宮の森北２４条通沿いの商業地域。令和５年８月に北２４条桜大橋が開通し、白石区等とのアクセスが容易となった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域に特段の変動要因は認められないものの、幹線沿いの店舗用地は稀少性が高く売り手市場であり、北２４条桜大橋開通の好影響もあり、背後住宅地の需要も堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市の沿道型業務用地が存する圏域で、幅広い利用可能性を有することから、その範囲は広域的なものになると思料される。車両交通量の多い宮の森・北２４条通沿いに位置し、周辺では各種店舗の出店も多く、又現在業務用地が供給不足で売り手市場となっている状況から需要は強いものと見られる。新規需要の中心は各種店舗、サービス業等の経営者等で、市外からも参入している。取引水準はまちまちで価格水準の特定はできない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近時での幹線街路沿いの更地売買が少ない為、広域的な事例、異類型の事例も採用した。比準価格は収益性も考慮の上取引されたと判断される事例からも求めており規範性は高い。地価や建築費の変動に対して賃料の調整は弱く、将来的な空室率の動向等に対して安全志向も働き、賃料収益の反映には一定の限界があると判断した。したがって比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、更に代表標準地価格との整合性も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を求めた。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区は総人口、生産年齢人口ともに近年微減傾向で、老年人口は増加傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 沿道型の各種低層店舗や事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、車輌交通量が多く稀少性が高いため、相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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