2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市東区 北22条東1丁目304番17外
北海道 札幌市東区北22条東1丁目304番17外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北22条東1丁目304番17外の公示地価
標準地の公示地価
160,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市東区北22条東1丁目304番17外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌東5-15
所在及び地番
北海道 札幌市東区北22条東1丁目304番17外
住居表示
北22条東1-1-15
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
160,000(円/m²)
地積(m²)
1,344(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事業所、共同住宅等が存する路線商業地域
前面道路の状況
西 40m 国道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
北24条、 360m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後とも、店舗・事業所と共同住宅が混在する路線商業地域として推移するものと予測する。前面道路は交通量が多く通過型の嫌いもあるが、地下鉄駅への接近性が良好で、今後も底堅い需要を見込めるものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区・北区等の地下鉄駅周辺の幹線沿いの商業地域。需要者の中心は、アパート・マンション事業者並びに市内及び道内主要都市を拠点とする商工業関連業者と見られる。地下鉄駅への接近性が良好なことから、近時の賃貸住宅需要の増加を背景に底堅い需要が認められるが、建築費の高騰や金利の先高感等の影響により、地価の上昇幅は縮小傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近には自用物件と収益物件が混在しているが、賃料の遅行性から近年の地価および建築費の上昇に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、広域的な類似地域から路線商業地に存する5事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を中心に収益価格を斟酌し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況感の改善により企業の設備投資意欲は回復傾向にあるものの、物価上昇、建築費高騰、金利動向等の影響により、業務用地の需給は軟化している。 |
地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、地下鉄駅への接近性が良好なことから底堅い需要が認められ、地価は依然上昇傾向となっている。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 「北24条」駅から徒歩圏の店舗、事務所、共同住宅等が在する路線商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、やや上昇傾向になるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区の地下鉄駅の周辺に位置し、幹線道路沿道に、店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性を持つ個人事業者、事業法人、投資家等である。地下鉄駅から徒歩圏の立地で多様な用途での利用が可能であり、実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集に努め、採用することで説得力のある比準価格を得た。一方、「北24条」駅から徒歩圏の立地ではあるものの、近年の土地や建物の価格上昇に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区内の人口はこの1年間でやや減少している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
地域要因 | 「北24条」駅から徒歩圏の店舗、事務所、共同住宅等が混在する既成の路線商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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