2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１５条東３丁目３０８番７外
北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外の公示地価
標準地の公示地価
234,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-16
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外
住居表示
北１５条東３－１－３０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
234,000(円/m²)
地積(m²)
465(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、共同住宅が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南 36m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北１３条東、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所等が建ち並ぶ環状通沿いの路線商業地域であり、今後も同様に環状通沿いの路線商業地として維持するものと予測する。店舗等用地の需要が堅調であり、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の幹線街路沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域が圏域。需要者の中心はコンビニ、ドラッグストア等の路面店舗事業主、規模の大なる画地ではマンション建設関連会社も考えられる。環状通沿道業務地等の土地需要がやや強含みである。市場の中心となる価格帯は、１㎡当たり２３万円前後で、総額は土地面積、建物の用途・規模により一様でなく見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
環状通沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、収益価格は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、比準価格に比べやや低めに求められた。自用の店舗、営業所が取引の中心であることから、試算価格の調整にあたっては、市場の実態を反映した取引事例から求められた比準価格を標準に、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 幹線沿い商業地は店舗、営業所等の業務用地の需要がやや強含みであり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も店舗・事務所・共同住宅が混在する路線商業地域として推移すると予測する。駅徒歩圏の立地で利便性も良好であり、建築費高騰・金利動向等の影響は注視されるが、今後も底堅い需要を見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区・北区等の主要幹線道路沿の路線商業地域。需要者の中心は、市内及び道内を拠点とする商工業関連業者等であるが、地下鉄駅徒歩圏にありアパート・マンション用地としての需要も見込まれる。都心部との接近性、利便性も良好なことから底堅い需要が認められるが、建築費高騰や金利の先高感等の影響により、地価の上昇幅は縮小している。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近には自用物件と収益物件が混在しているが、賃料の遅行性から近年の地価および建築費の上昇に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、幹線沿いの類似地域に存する５事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況感の改善により企業の設備投資意欲は回復傾向にあるものの、物価上昇、建築費高騰、金利動向等の影響により、業務用地の需給は軟化している。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はないが、地下鉄駅徒歩圏にあって共同住宅用地を中心に需要が底堅く、背後住宅地の地価上昇圧力も受け、地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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