2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市白石区 東札幌3条6丁目1番5

北海道 札幌市白石区東札幌3条6丁目1番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市白石区東札幌3条6丁目1番5の公示地価

標準地の公示地価

400,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市白石区東札幌3条6丁目1番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌白石5-2

所在及び地番

北海道 札幌市白石区東札幌3条6丁目1番5

住居表示

東札幌3条6-1-10

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

400,000(円/m²)

地積(m²)

991(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所ビルが建ち並ぶ駅前の商業地域

前面道路の状況

南西 25m 道道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

地下鉄白石 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は、中高層の事務所ビルが建ち並ぶ駅前の商業地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は白石区の商業地域。中でも、東札幌地区との関連が深い。需要者の中心は、道内あるいは市内の企業と見られる。商業床不足や賃貸住宅需要増などで地価は上昇して来たが、高騰化と建築費上昇により、地価上昇は鈍化している。ただし、高値の取引も見受けられる。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたいが、土地単価は坪当り100~150万円程度と見る。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺は、中高層の事務所ビルが建ち並ぶ駅前の商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、賃貸市場環境を踏まえると、賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇による可処分所得等の減少、金利や建築費等の上昇によって、地価上昇には減退傾向や横ばい傾向が見られる。
地域要因 地域要因に大きなマ動要因は認められない。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 道道沿いの商業地域であり、特に変動要因は見られず現状維持と予測する。地下鉄駅に近接していることもあり、地価水準は上昇傾向であるが建築費高騰を背景に不安定な面も予測される。
市場の特性 同一需給圏は、市内の地下鉄駅に比較的近い商業地域一円のである。主な需要者は、道内外の法人企業、不動産投資家等である。地下鉄駅に近接し利便性も良いことから需要は堅調であるが建築費高騰を背景に不安定な面も予測される。商業系・住居系と多用途の利用が期待出来ることから、取引の中心となる総額の価格帯は、用途・規模等にまちまちで幅があり見いだせない状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場で実際に取引された、地下鉄駅に近い商業地の事例を採用したもので実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性を示す価格であり事業者としては着目すべき価格であるが、想定部分が多く賃料の遅効性もあり信頼性がやや劣ると考える。よって規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地・前年標準地価格との検討、市場性を再確認し鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復に足踏みがみられている。全体的に住宅投資は減少、設備投資は持ち直しの動きが見られる。今後は更なる物価上昇が懸念される。
地域要因 地域要因に特段の変動はないが地下鉄駅に近接していることもあり地価水準は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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