2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市白石区 南郷通１３丁目南１番２外
北海道 札幌市白石区南郷通１３丁目南１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市白石区南郷通１３丁目南１番２外の公示地価
標準地の公示地価
284,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市白石区南郷通１３丁目南１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌白石5-13
所在及び地番
北海道 札幌市白石区南郷通１３丁目南１番２外
住居表示
南郷通１３南５－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
284,000(円/m²)
地積(m²)
495(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の事務所、店舗等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 32m 道道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南郷１３丁目 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の事務所、店舗等が建ち並ぶ幹線沿いの路線商業地域であり、特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は上昇傾向にあると判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄南郷１３丁目駅周辺の商業地域を中心として、札幌市内のＪＲ駅、地下鉄駅周辺の商業地域一円。主たる需要者は店舗事務所の所有を目的とする個人または法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人又は法人である。分譲、賃貸マンション用地としても需要が想定される。地下鉄駅至近に位置する立地条件から商業地需要は底堅く、地価は上昇傾向が続いている。取引の中心は、規模、用途等により様々であり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄南郷１３丁目駅至近の商業地域で、商業地の特性から収益性を特に重視すべきであるが収益価格が低位となった。当該地域は繁華性は高いが、多様な用途が競合し、用途によって支払可能賃料が異なる事や、建築費の高騰、地価上昇による投資額に見合った収益の想定ができなかったため収益価格が低位に試算された。本件においては市場の実勢を反映する比準価格を重視し収益価格も参酌し、代表標準地等との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が続く中、中心部は再開発やビルの建替えが未だ多く、また他の商業地域も観光客の入込が回復し、物販、飲食を中心に好調である。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅へ近い地域であり、商業地需要のみならず、マンション用地需要が分譲、賃貸ともに強いが、一般的要因の影響も見受けられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅徒歩圏の立地から、今後もやや上向きと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、郊外の交通利便性の良い幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は、道内外の賃貸及び投資目的の企業や個人である。供給が少ない地下鉄駅徒歩圏の交通量が多い幹線道路沿いにあり、店舗・事務所密度が高く、背後の住宅地需要も良好な立地環境にある。このため上昇率は低下したものの堅調に推移。土地需要の中心価格帯は、用途・規模等や建付地の有無により大きく異なり、適切な水準が見い出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上から、比準価格と収益価格の２試算価格を得た。比準価格は周辺の新しい事例と他事例を勘案し求めたもので、地域の市場動向を表している。一方収益価格は、収受可能な賃料を基に中層の店舗付共同住宅を想定したもので、地域の収益性の目安となる。以上から、賃料の遅効性から、やや低位に試算された収益価格を勘案し、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＪＲ・地下鉄徒歩圏の幹線道路沿いの商業地は、投資対象として上昇の要因となっていたが、さらなる建築費や物価高騰から、需要は低下傾向。 |
| 地域要因 | 近年の価格上昇による割高感と貸家を中心とする投資需要の低下から、若干の上向きとなった。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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