2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市白石区 中央３条３丁目３４番外
北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外の公示地価
標準地の公示地価
88,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌白石9-1
所在及び地番
北海道 札幌市白石区中央３条３丁目３４番外
住居表示
中央３条３－３－１４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
88,500(円/m²)
地積(m²)
2,298(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫、営業所等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南東 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東札幌、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、工場、倉庫、営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は白石区の工業地域。中でも、中央地区との関連が深い。需要者の中心は、中規模以上の製造業者あるいは流通事業者。工業用地は不足傾向にあり、既存工業地の高騰化や、住宅地からの用途転換が見られる。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたいが、土地単価は坪当り２０～４０万円程度と見る。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、工場、倉庫、営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、賃貸市場が成立しているとは言えないため、収益還元法の適用を断念した。工業地は自己利用目的の取引が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇による可処分所得等の減少、金利や建築費等の上昇によって、地価上昇には減退傾向や横ばい傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 建築費、金利動向等の影響は懸念されるが、地域に特段の変化は無く、都心部に比較的近い立地条件に加え、札幌市における全体的な工業地の不足感等もあり、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に札幌市内の工場、倉庫、営業所等が立地する工業地域内の圏域。需要者の中心は道内外の法人事業者等で自用目的の取引が中心。建築費等の物価上昇等の影響はあるものの、都心部に比較的近い立地条件に加え、札幌市内での工業地の不足感等もあり、地価は概ね堅調に推移。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況であるが、対象地と同程度の規模の土地で概ね坪３０万円前後が取引の中心価格帯と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
後記記載の通り、現状、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難と判断されたため、収益価格は求められなかった。対象地は白石中央地区の工場、倉庫、営業所等が建ち並ぶ工業地域に存すること及び自用目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費、資材価格等の物価上昇、人手不足による工事の長期化、金利動向の先行き不透明感等が地価の抑制要因となっており、その動向が注視される。 |
| 地域要因 | 都心部に比較的近い立地条件に加え、札幌市内の工業地の不足感等もあり、地価は概ね堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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