2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東５条１７丁目３３８番７１外
北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外の公示地価
標準地の公示地価
115,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-1
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒東５条１７丁目３３８番７１外
住居表示
月寒東５条１７－２－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
115,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
西 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南郷１８丁目、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺部では旧道立産業共進会場跡地に大型ＳＣの開業に続き、市営の大型展示施設が令和９年に供用開始することが明らかになるなど生活利便性の向上が見込まれる。その他要因に変動を認めず、当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区を中心に隣接する清田区・白石区内の地下鉄東西線・東豊線沿線を中心とした住宅地域である。主たる需要者は札幌市内外に居住する一・二次取得者を中心とした個人需要者が中心である。生活利便性に恵まれた住宅地域であることから十分な需要が認められる一方で、供給は限定的であるため地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は土地１８０㎡程度の標準的画地規模で２千万円程度、新築戸建住宅で４千万円台中盤程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
良好な住環境を指向し賃貸用建物を想定することが困難な第１種低層住居専用地域内の住宅地域である。収益還元法は、当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に市場で発生した取引価格を重要な指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場の特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取得に関する不安材料もあるが、個人消費に持ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 最寄り駅までやや距離はあるものの徒歩圏の住宅地域。周辺部で大型ＳＣの出店等による生活利便性の向上が認められるため、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はないB | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 豊平区の北東部・清田区及び白石区との区境に近接する住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。新築戸建の着工数は減少気味であるが、近隣地域は地下鉄駅徒歩圏のため相応の需要が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に月寒東地区を中心とした豊平区内の住宅地域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。当該地域は南郷１８丁目駅徒歩可能な位置にあり、周辺には各種商業施設が充実している。建築費高騰、金利上昇等により住宅取得マインド低下が懸念されるが、生活利便性の良好な地域の需要は底堅く、地価水準は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で２千万円程度、新築戸建住宅で４千万円台後半と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
豊平区の北東部・清田区及び白石区との区境に近接する住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件は見られず、需要者の殆どは戸建住宅を建築するために土地を取得する個人であり、自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。新築戸建の着工数は減少気味であるが、近隣地域は地下鉄駅徒歩圏ため相応の需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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