2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東３条１８丁目２２７番１７
北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７の公示地価
標準地の公示地価
101,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-3
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒東３条１８丁目２２７番１７
住居表示
月寒東３条１８－２２－１８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
101,000(円/m²)
地積(m²)
347(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
南東 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外のバス便利用の戸建住宅地域である。病院、ドラッグストア等の生活利便施設に近く、利便性は良好である。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊平区、清田区のうち、主として、郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。ここ数年は、低金利政策を背景に郊外の低層住宅用地需要が高まったが、建築費の高騰、金利上昇傾向から郊外住宅地区に割安感はなくなってきている。需要の中心となる価格帯は、土地は３５０㎡前後で３５００万円程度である。取引総額は地上建物の有無や建物築年数により区々である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は、用途地域が１低専で、かつ、収益性よりも快適性を重視する戸建住宅を主体とした地域となっており、取引も自己使用目的が大半であることから、収益還元法は適用しなかった。よって本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 豊平区のうち、郊外のバス便利用の戸建住宅地域である。郊外も地価は強い上昇傾向にあったが、建築費の高騰等から需要は、縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 豊平区の東部・清田区との区境に近接する住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。近隣地域はバス便利用の戸建住宅地にあり、昨年に比べ需要は弱くなっており、地価の上昇は縮小傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に月寒東地区を中心とした豊平区内の住宅地域一円の圏域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。当該地域は、北野通背後に位置するバス便利用の戸建住宅地域である。建築費高騰、金利上昇等により郊外の新築戸建の需要は昨年より弱回っており、地価の上昇は縮小傾向。最近は土地の分劃により画地規模のばらつきが見られ、中心となる土地の総額は把握し難いが、新築戸建住宅については４，０００万円台と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
豊平区の東部・清田区との区境に近接する郊外の住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件も若干見られるが、需要者の殆どは戸建住宅を建築するために土地を取得する個人であり、自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、昨年に比べ需要は弱くなっており、地価の上昇は縮小傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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