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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東2条19丁目172番40

北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40の公示地価

標準地の公示地価

86,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌豊平-4

所在及び地番

北海道 札幌市豊平区月寒東2条19丁目172番40

住居表示

月寒東2条19-17-23

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

86,000(円/m²)

地積(m²)

264(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

福住、 1,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 郊外のバス便利用の住宅地域であるが、商業施設が連たんする幹線道路背後で利便性は良好である。当該地域の住宅地需要は継続して高く、今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、豊平区、清田区のうち、主として、郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。ここ数年は、低金利政策を背景に郊外の低層住宅用地需要が高まったが、建築費の高騰、金利上昇傾向から郊外住宅地区に割安感はなくなってきている。需要の中心となる価格帯は、土地は250㎡前後で2200万円程度である。取引総額は地上建物の有無や建物築年数により区々である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域内には、一部アパート等の収益物件もみられるが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。
地域要因 豊平区のうち、郊外のバス便利用の住宅地域である。郊外も地価は強い上昇傾向にあったが、建築費の高騰等から需要は、縮小傾向。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は今後とも、戸建住宅とアパート等が建ち並ぶ住宅地域として推移するものと予測する。地下鉄駅までは距離があるが利便性は比較的良好であり、今後も一定の需要が見込めるものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は清田区との境界に近い豊平区東部の既成住宅地域で、主な需要者は市内居住の戸建住宅の取得者、ハウスメーカー等不動産関連事業者、賃貸事業者等と見込まれる。建築費高騰と金利の先高感等により市場には停滞感が生じているが、地下鉄駅まではやや距離があるものの利便性は比較的良好なことから一定の需要が存し、地価は小幅ながら上昇を維持している。土地は2,000万~2,200万円程度を中心に取引が行われている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
付近にはアパート等の収益物件も混在しているが、賃料の遅行性から土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、周辺類似地域内の4事例により試算した信頼性に優る比準価格を重視して、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、最新の不動産取引市場の動向も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 諸物価上昇による可処分所得の減少、継続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。
地域要因 熟成した既成住宅地域で地域要因の変動は特にないが、利便性が比較的良好なことから一定の需要が認められ、地価は小幅ながら上昇を維持している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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