2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東２条１４丁目３３番１２０
北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０の公示地価
標準地の公示地価
151,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-6
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒東２条１４丁目３３番１２０
住居表示
月寒東２条１４－３－２２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
151,000(円/m²)
地積(m²)
215(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の建ち並ぶ区画整理済の住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅徒歩圏内の住宅地域であるが、金利上昇、建築費高騰等の影響から、地価上昇幅は縮小傾向。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として、豊平区の地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円。主たる需要者は、豊平区内を中心とした市内在住の自己利用目的の個人及び不動産業者が考えられる。地下鉄駅徒歩圏内で利便施設接近性も比較的良好であるが、金利上昇、建築費高騰等の影響から、地価上昇幅は縮小傾向。需要の中心となる価格帯は、中古物件が多く築年数によって取引総額は区々であるが、土地が２００㎡前後で、３０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は、戸建住宅を主とする住宅地域である。用途地域が１低専で、かつ、収益性よりも快適性を重視する戸建住宅を主体とした地域となっており、取引も自己使用目的が大半であることから、収益還元法は適用しなかった。よって本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 豊平区のうち、地下鉄駅徒歩圏の利便性・環境も良好な住宅地域で、住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 福住駅徒歩圏の戸建住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると思料される。立地の優位性はあるが、容積率が８０％のため土地の分割が難しく、総額面から地価水準の上昇率は縮小傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に月寒東、福住地区を中心とした豊平区の住宅地域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。地下鉄福住駅徒歩圏の戸建住宅地で八紘学園の広大な農地に近接する。立地条件の優位性があるものの、土地の総額が戸建用地としては上限に近づいているため、地価水準の上昇率は縮小傾向である。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で３，０００万円程度、新築戸建住宅では５，０００万円～６，０００万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
月寒地区南東部に位置する戸建住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、周辺にアパートは見られず、需要者の殆どは新築住宅を建築するために土地を取得する個人である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。地下鉄駅徒歩圏で利便性が高いが、１低専の戸建向け土地の上限値に近くなり、地価の上昇率は縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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