2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 平岸６条１２丁目１２６番
北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番の公示地価
標準地の公示地価
143,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-8
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番
住居表示
平岸６条１２－５－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
143,000(円/m²)
地積(m²)
272(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅の中にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南平岸、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の住宅地域で、地域に特段の影響を与える様な要因は見当たらないものの、都心部の地価上昇の影響を受け、相応の需要があるものと見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として、豊平区の地下鉄駅徒歩圏の住宅地域を主とした住宅地域一円。主たる需要者は、豊平区内を中心とした市内在住の自己利用目的の個人及び共同住宅建設目的の法人が考えられる。地下鉄駅徒歩圏内で利便施設接近性も比較的良好であることから、需給動向は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地が２７０㎡前後で、総額３９００万円程度であり、取引総額は画地・建物面積により区々である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中規模住宅の中にアパートも見られる住宅地域である。収益価格は地価・建築費が高騰し総額に見合った賃料水準にはないため低位に試算されたと判断される。類似地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 豊平区のうち、地下鉄駅から概ね徒歩圏の利便性・環境も良好な住宅地域で、アパート投資需要も堅調で、住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 平岸地区東部・羊ケ丘通背後の住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。新築戸建の着工数は減少気味であるが、地下鉄南平岸駅徒歩圏のため相応の需要が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に平岸地区を中心とした地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円の圏域。需要者は住宅取得目的の個人であるが、共同住宅建築目的の不動産業者等も見込まれる。最近は建築費高騰等の影響で新築戸建の着工数は減少気味であるが、南平岸駅徒歩圏にあることから相応の需要が見込まれ、地価水準は上昇傾向である。土地の分劃により規模は様々になり、中心となる土地の総額は把握し難いが、新築戸建住宅は概ね４，０００万円～５，０００万円と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
南平岸駅徒歩圏の住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。新築戸建の着工数は減少気味であるが、近隣地域は地下鉄駅徒歩圏ため相応の需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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