2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 平岸６条１２丁目１２６番
北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番の公示地価
標準地の公示地価
147,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-8
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区平岸６条１２丁目１２６番
住居表示
平岸６条１２－５－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
147,000(円/m²)
地積(m²)
272(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅の中にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南平岸、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の住宅地域であるが、金利上昇、建築費高騰等の影響から、地価上昇幅は縮小傾向。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として、豊平区の地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円。主たる需要者は、豊平区内を中心とした市内在住の自己利用目的の個人及び共同住宅建設目的の法人が考えられる。地下鉄駅徒歩圏内で利便施設接近性も比較的良好であるが、金利上昇、建築費高騰等の影響から、地価上昇幅は縮小傾向。需要の中心となる価格帯は、中古物件が多く築年数によって取引総額は区々であるが、土地が２００㎡前後で、２９００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中規模住宅の中にアパートも見られる住宅地域である。収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。類似地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 豊平区のうち、地下鉄駅から概ね徒歩圏の利便性・環境も良好な住宅地域で、アパート投資需要も堅調で、住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 羊ケ丘通背後の住宅地域で変動要因は見られず現状維持と思料する。建築費高騰や金利の上昇で需要は弱含みの兆しがあるものの、利便性に対する相対的な割安感もあるため当面地価は上昇傾向が続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は平岸地区を中心とした地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円の圏域。需要者は住宅取得目的の個人であるが、共同住宅建築目的の不動産業者等も見込まれる。建築費高騰や金利上昇で需要はやや減退気味であるが、南平岸駅徒歩圏の高台に位置し利便性は概ね良好で、利便性に対する相対的割安感等から地価は上昇傾向。土地の分割により規模は様々になり、中心となる土地の総額は把握しにくいが、新築戸建住宅は４千万円台後半から５千万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
南平岸駅徒歩圏にある高台の住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。建築費高騰や金利上昇で需要はやや減退傾向であるが、利便性に対する相対的割安感から地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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