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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市豊平区 中の島2条5丁目3番12

北海道 札幌市豊平区中の島2条5丁目3番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市豊平区中の島2条5丁目3番12の公示地価

標準地の公示地価

142,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市豊平区中の島2条5丁目3番12)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌豊平-20

所在及び地番

北海道 札幌市豊平区中の島2条5丁目3番12

住居表示

中の島2条5-10-7

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

142,000(円/m²)

地積(m²)

247(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

住宅、アパートが建ち並ぶ既成住宅地域

前面道路の状況

北 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

中の島、 910m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 旧自衛隊札幌病院跡地開発(札幌リードタウン平岸ベース)による生活利便性の向上がみられることから、地価は上昇傾向にある。そのほか、地域要因に変動は認められないことから当面の間、現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は豊平区を中心とした札幌市内の住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一・二次取得者層が中心である。最寄り駅まで徒歩圏内に位置し、周辺部では旧自衛隊札幌病院跡地の開発(札幌リードタウン平岸ベース)によって生活利便性の向上がみられるため需要は堅調で地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は、土地が230㎡程度で30百万円台前半~中盤程度、土地・建物共に150㎡程度の新築戸建住宅で40百万円台中盤~後半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、遊休資産の利活用を目的としたアパート等の収益物件も一部でみられるが自己居住用建物の建築を目的とした一次取得者層を市場参加者とした住宅地域である。当該地域は収益性よりも居住の快適性や生活上の利便性を重視し、市場で発生した取引価格を重要な価格指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場特性を考慮し、比準価格を標準として、収益価格は参考にとどめ、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取得に関する不安材料もあるが、個人消費に持ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向で推移している。
地域要因 駅徒歩圏内の戸建住宅を中心にアパート等が建ち並ぶ住宅地域。周辺部での開発により生活利便性の向上がみられるため需要は堅調で地価は上昇傾向。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中の島駅からやや離れた環状線南方の住宅地域で、周辺再開発の影響から発展性が期待される。建築費高騰等の影響から地価上昇率は弱まった。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視。
市場の特性 同一需給圏は、中の島駅等を最寄駅とした住宅地域一円で把握される。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的の不動産業者等で把握される。自衛隊病院跡地開発での商業施設開業等で利便性は上昇し、また割安感もあり、需要は堅調に推移。最近では建築費高騰等で戸建需要は弱まっているが、共同住宅用地需要は安定している。中心となる価格帯は、200㎡程度の更地で2500万~3000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、収益性を反映し理論的ながら、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費の高騰、物価高による生活不安、金利先高感等の影響から、住宅地需要、地価上昇率とも昨年と比べ弱まっている。
地域要因 地域南東方の自衛隊病院跡地にて商住複合開発が行われており、順次商業施設がオープンしているほか、マンション、戸建分譲も行われている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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