2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 中の島２条５丁目３番１２
北海道 札幌市豊平区中の島２条５丁目３番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区中の島２条５丁目３番１２の公示地価
標準地の公示地価
147,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区中の島２条５丁目３番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-20
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区中の島２条５丁目３番１２
住居表示
中の島２条５－１０－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
147,000(円/m²)
地積(m²)
247(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパートが建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中の島、 910m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中の島駅からやや離れた環状線南方の住宅地域で、周辺開発の影響から利便性が向上し、発展性が期待される。建築費高騰等の影響から地価上昇率は縮小傾向にあるものの、需要は堅調に推移していくものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中の島駅等を最寄駅とした住宅地域一円で把握される。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的の不動産業者等で把握される。自衛隊病院跡地開発、北海道科学大学跡地開発により商業集積が進み、利便性は上昇している。最近では建築費高騰等が続いているが、地域的な発展性は強く需要は底堅く推移することが見込まれる。中心となる価格帯は、２００㎡程度の更地で２７００万～３２００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、収益性を反映し理論的ながら、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の上昇、金利上昇、物価高等の影響から住宅地需要は弱まっており、地価上昇率は昨年と比べ縮小し、横ばいエリアもある。 |
| 地域要因 | 地域南東方の商住複合開発札幌リードタウン平岸ベースの整備が令和６年１２月完了した。北海道科学大学跡地では大規模商業施設の開発が進捗中。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中の島駅徒歩圏の住宅地域で変動要因は見られず現状維持で推移すると予測する。建築費高騰や金利の上昇で需要は弱含みの兆しがあるが、周辺開発による利便性向上等から当面地価は上昇傾向が続くと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中の島地区を中心とした豊平区内の住宅地域。需要者は住宅取得目的の個人、共同住宅建築目的の不動産業者が中心である。建築費高騰に加え、金利の上昇で土地需要は若干弱含みの兆しが見られるが、自衛隊病院跡地開発により利便性が増し、さらに道科学大高跡地開発が続いており、地価は上昇傾向。中心となる価格帯は、土地は画地分割等により一様ではないが、総額で３千万円程度、新築及び中古の戸建物件の取引価格は規模等により様々である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中の島通背後の住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 自衛隊病院跡地の商住複合開発で利便性は向上。建築費高騰や金利上昇で需要はやや減退傾向であるが、周辺開発の影響等から地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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