2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 旭町３丁目７６番１５０外
北海道 札幌市豊平区旭町３丁目７６番１５０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区旭町３丁目７６番１５０外の公示地価
標準地の公示地価
210,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区旭町３丁目７６番１５０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-26
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区旭町３丁目７６番１５０外
住居表示
旭町３－２－２７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
210,000(円/m²)
地積(m²)
228(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
学園前、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅から徒歩圏内の住宅地域であるが、金利上昇、建築費高騰等の影響から、地価上昇幅は縮小傾向。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊平区の地下鉄駅徒歩圏の住宅地域を主とした住宅地域一円。主たる需要者は、豊平区内を中心とした市内在住の自己利用目的の個人及び共同住宅建設目的の法人が考えられる。地下鉄駅徒歩圏内で利便施設接近性も比較的良好であるが、金利上昇、建築費高騰等の影響から、地価上昇幅は縮小傾向。需要の中心となる価格帯は、中古物件が多く築年数によって取引総額は区々であるが、土地が２００㎡前後で、４２００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。類似地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 豊平区のうち、地下鉄駅から徒歩圏の利便性・環境も良好な住宅地域で、住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に変動要因は見られず現状維持と思料する。大学が近接し賃貸住宅需要は堅調であるが、建築費高騰や金利上昇の他に、継続した地価上昇による割安感の薄れから、地価の上昇率は小幅で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊平区内の地下鉄駅徒歩圏の住宅地域。需要者は住宅取得目的の個人及び賃貸経営目的の不動産業者が中心である。学園前駅に近接する中の島通背後の利便性が高い住宅地域である。周辺には大学があり賃貸住宅需要が底堅いが、建築費高騰・金利上昇の他に継続した地価上昇による割安感の薄れから地価の上昇率は小幅になっている。付近では戸建とマンションの各種用途が混在しており規模・総額が一様ではないため、中心となる格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
学園前駅徒歩圏の住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。地下鉄駅徒歩圏で利便性は良いが建築費高騰・金利上昇の他に割安感の薄れもあり地価の上昇率は縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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